有価証券報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(10)【従業員株式所有制度の内容】
①【役員向け株式報酬制度の概要】
当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員(国内非居住者である者を除く。以下、これらをあわせて「取締役等」という。)を対象として、取締役等の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした株式報酬制度を導入しております。
当該制度は、連続する3事業年度(当初は平成28年3月31日で終了した事業年度から平成30年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度とし、取締役会の決議によって延長が行われた場合には、以降の各3事業年度とする。以下「対象期間」という。)を対象として、当社が拠出する取締役等の報酬額相当の金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位及び業績(連結営業利益・ROE)達成度等に応じて取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)が交付及び給付(以下「交付等」という。)される制度です。なお、取締役等が当社株式等の交付等を受けることができるのは、原則として取締役等の退任後となります。
②【役員向け株式報酬制度により取締役等に取得させる予定の株式の総数又は総額】
当社は、対象期間ごとに合計620百万円を上限とする金銭を当社の取締役等への報酬として拠出し信託を設定します。当該信託は、信託された金銭を原資として当社株式を当社(自己株式処分)又は株式市場から取得します。対象期間ごとに当該信託が取得する当社株数の上限は、330,000株としております。
③【役員向け株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲】
受益者要件を満たす取締役等