有価証券報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして一時的な余資及び将来の事業拡大のための待機資金について安全性の高い金融資産を中心に運用しております。また資金調達については、資金使途や調達環境等を勘案し調達手段を決定するものとしております。デリバティブ取引は、為替変動及び金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないものとしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建の営業債権は為替変動リスクに晒されておりますが、適宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式と一時的な余資及び待機資金の運用として保有する株式、債券等であります。また、特定金銭信託は同様に待機資金の運用のために保有しているものです。これらは価格変動リスクに晒されており、また一部の外貨建の有価証券及び投資有価証券、特定金銭信託については為替変動リスクに晒されておりますが、適宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり為替変動リスクに晒されておりますが、適宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金については、主に運転資金として調達したものであり、返済日はその大部分が当連結会計年度末後3年以内であります。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務、外貨建の借入金、外貨建の有価証券の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引と、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、与信管理規程に基づき取引先の状況を日常的・継続的にモニタリングし信用状況を把握するとともに、取引先ごとに期日及び残高管理を行い、適宜、取引先の与信限度額を見直す等、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。債券は、格付の高い債券のみを投資対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当連結会計年度末現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、市場リスク管理規程に基づき、外貨建の営業債権債務、外貨建の有価証券及び外貨建の借入金について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、先物為替予約及び通貨スワップを利用しております。一部の連結子会社についても当社の市場リスク管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券等については、市場リスク管理規程に基づき定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、担当役員に報告するとともに、取引先企業に関連する株式については取引先企業との関係も勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引規程に基づき、日常的に担当役員に報告するとともに取締役会に報告されております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引規程に準じて管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が適宜、資金計画を作成、更新するとともに、一定の手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(4)特定金銭信託
時価について、取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)1年内返済予定の長期借入金、並びに(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
時価の計算にあたっては、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
また、取引の種類ごとのデリバティブ取引に関する注記事項については、「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして一時的な余資及び将来の事業拡大のための待機資金について安全性の高い金融資産を中心に運用しております。また資金調達については、資金使途や調達環境等を勘案し調達手段を決定するものとしております。デリバティブ取引は、為替変動及び金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないものとしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建の営業債権は為替変動リスクに晒されておりますが、適宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式と一時的な余資及び待機資金の運用として保有する株式、債券等であります。また、特定金銭信託は同様に待機資金の運用のために保有しているものです。これらは価格変動リスクに晒されており、また一部の外貨建の有価証券及び投資有価証券、特定金銭信託については為替変動リスクに晒されておりますが、適宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり為替変動リスクに晒されておりますが、適宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金については、主に運転資金として調達したものであり、返済日はその大部分が当連結会計年度末後3年以内であります。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務、外貨建の借入金、外貨建の有価証券の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引と、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、与信管理規程に基づき取引先の状況を日常的・継続的にモニタリングし信用状況を把握するとともに、取引先ごとに期日及び残高管理を行い、適宜、取引先の与信限度額を見直す等、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。債券は、格付の高い債券のみを投資対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当連結会計年度末現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、市場リスク管理規程に基づき、外貨建の営業債権債務、外貨建の有価証券及び外貨建の借入金について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、先物為替予約及び通貨スワップを利用しております。一部の連結子会社についても当社の市場リスク管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券等については、市場リスク管理規程に基づき定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、担当役員に報告するとともに、取引先企業に関連する株式については取引先企業との関係も勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引規程に基づき、日常的に担当役員に報告するとともに取締役会に報告されております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引規程に準じて管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が適宜、資金計画を作成、更新するとともに、一定の手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 54,595 | 54,595 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 38,424 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △1,061 | ||
| 37,362 | 37,362 | - | |
| (3)有価証券及び 投資有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 3,270 | 3,270 | - |
| その他有価証券 | 67,899 | 67,899 | - |
| (4)特定金銭信託 | 2,023 | 2,023 | - |
| 資産計 | 165,150 | 165,150 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 17,797 | 17,797 | - |
| (2)短期借入金 | 5,049 | 5,049 | - |
| (3)1年内返済予定の 長期借入金 | 3,066 | 3,080 | 13 |
| (4)長期借入金 | 6,397 | 6,413 | 15 |
| 負債計 | 32,311 | 32,341 | 29 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が 適用されていないもの | (28) | (28) | - |
| ヘッジ会計が 適用されているもの | - | - | - |
(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 63,963 | 63,963 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 42,349 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △1,085 | ||
| 41,264 | 41,264 | - | |
| (3)有価証券及び 投資有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 2,587 | 2,587 | - |
| その他有価証券 | 71,142 | 71,142 | - |
| (4)特定金銭信託 | 2,322 | 2,322 | - |
| 資産計 | 181,280 | 181,280 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 16,859 | 16,859 | - |
| (2)短期借入金 | 5,763 | 5,763 | - |
| (3)1年内返済予定の 長期借入金 | 4,701 | 4,769 | 68 |
| (4)長期借入金 | 17,307 | 17,942 | 634 |
| 負債計 | 44,632 | 45,335 | 703 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が 適用されていないもの | (4) | (4) | - |
| ヘッジ会計が 適用されているもの | (26) | (26) | - |
(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(4)特定金銭信託
時価について、取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)1年内返済予定の長期借入金、並びに(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
時価の計算にあたっては、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
また、取引の種類ごとのデリバティブ取引に関する注記事項については、「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (平成28年3月31日) | 連結貸借対照表計上額 (平成29年3月31日) |
| 非上場株式及び投資事業組合等 | 2,469 | 2,536 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 54,595 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 37,211 | 1,212 | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2)社債 | 3,313 | 9,061 | - | - |
| 合計 | 95,120 | 10,273 | - | - |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 63,963 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 41,788 | 560 | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2)社債 | 4,949 | 5,373 | 448 | 7,180 |
| 合計 | 110,701 | 5,934 | 448 | 7,180 |
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | |
| 短期借入金 | 5,049 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 3,066 | 3,970 | 1,126 | 1,300 | - |
| 合計 | 8,116 | 3,970 | 1,126 | 1,300 | - |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | |
| 短期借入金 | 5,763 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 4,701 | 1,121 | 8,652 | 2,243 | 5,289 |
| 合計 | 10,465 | 1,121 | 8,652 | 2,243 | 5,289 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
