有価証券報告書-第60期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	光源事業	光学装置 事業	映像装置 事業	計
ハロゲンランプ	10,450	-	-	10,450	-	10,450
放電ランプ	38,334	-	-	38,334	-	38,334
固体光源	9,026	-	-	9,026	-	9,026
UV装置	-	28,812	-	28,812	-	28,812
光学装置その他	-	19,293	-	19,293	-	19,293
シネマ装置	-	-	17,017	17,017	-	17,017
一般映像装置	-	-	19,729	19,729	-	19,729
その他	-	-	-	-	3,450	3,450
顧客との契約から生じる収益	57,811	48,105	36,746	142,663	3,450	146,114
その他の収益	-	280	2,426	2,707	-	2,707
外部顧客への売上高	57,811	48,386	39,173	145,371	3,450	148,821

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	光源事業	光学装置 事業	映像装置 事業	計
ハロゲンランプ	12,942	-	-	12,942	-	12,942
放電ランプ	38,772	-	-	38,772	-	38,772
固体光源	10,099	-	-	10,099	-	10,099
UV装置	-	38,469	-	38,469	-	38,469
光学装置その他	-	19,009	-	19,009	-	19,009
シネマ装置	-	-	20,803	20,803	-	20,803
一般映像装置	-	-	25,328	25,328	-	25,328
その他	-	-	-	-	4,087	4,087
顧客との契約から生じる収益	61,813	57,478	46,132	165,424	4,087	169,512
その他の収益	-	316	5,196	5,512	-	5,512
外部顧客への売上高	61,813	57,794	51,328	170,937	4,087	175,025

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 製品の販売
ハロゲンランプ、放電ランプ及び固体光源においては、主に各種ランプの製造及び販売を行っております。当該製品の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、取引の対価は、製品の引渡し後、概ね4ヵ月以内に受領しております。
UV装置及び光学装置その他においては、主に各種露光装置の製造及び販売を行っております。当該製品の販売については、顧客との契約に基づき据付作業を伴う製品については、据付作業無しでは顧客が便益を享受することが困難なことから、製品と据付作業を一体の履行義務として識別しております。このような場合においては、顧客が製品の検収等による合意された性能確認を完了した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。また、一部の据付作業を伴わない製品については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。また、取引の対価は、主に契約上の入金条件に従い、段階的に受領しております。
シネマ装置及び一般映像装置においては、主に各種プロジェクターの製造及び販売を行っております。当該製品の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。一部の支払が長期にわたる債権については重要な金融要素の調整を行っておりますが、重要性はありません。また、取引の対価は、製品の引渡し後、概ね2ヵ月以内に受領しております。一部の顧客に関しては、契約上の入金条件に従い、段階的に受領しております。
(2) 保守メンテナンスサービスの提供
UV装置及び光学装置その他においては、販売した製品に対して別途の契約に基づく保守メンテナンスサービスを提供しております。保守メンテナンスサービスは、主に保守品の交換を含めた製品の安定稼働を保証するものであります。履行義務の識別について、時の経過にわたり履行義務が充足される契約に関しては契約期間に応じて収益を認識しており、主に保守品の提供が完了した時に履行義務が充足される契約に関しては当該時点で収益を認識しております。なお、光学装置その他の一部の製品においては、製品の稼働率に応じた変動対価が含まれており、その発生の不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。また、取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。
シネマ装置及び一般映像装置においては、販売した製品に対して別途の契約に基づく保守メンテナンスサービスを提供しております。保守メンテナンスサービスは、主に保守品の交換を含めた製品の安定稼働を保証するものであります。履行義務の識別について、時の経過にわたり履行義務が充足される契約のため、契約期間に応じて収益を認識しております。また、取引の対価は、主に契約上の入金条件に従い、段階的に受領しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首時点)	33,806	34,415
顧客との契約から生じた債権(期末時点)	34,415	37,403
契約資産(期首時点)	-	-
契約資産(期末時点)	-	-
契約負債(期首時点)	12,280	14,388
契約負債(期末時点)	14,388	11,731

契約負債は、UV装置及び光学装置その他においては、顧客が製品の検収等による合意された性能確認を完了した時に収益を認識する据付作業を伴う製品について、契約上の入金条件に従って顧客から受け取った前受金に関するものであります。シネマ装置及び一般映像装置においては、保守メンテナンスサービス契約について、主に契約上の入金条件に従って顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,362百万円であります。また、契約負債の増減は、収益の認識に伴う取り崩しによる減少と顧客からの受取りによる増加であり、残高の重要な変動を生じる諸条件の変更はありません。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、10,972百万円であります。また、契約負債の増減は、収益の認識に伴う取り崩しによる減少と顧客からの受取りによる増加であり、残高の重要な変動を生じる諸条件の変更はありません。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
(光源事業)
光源事業セグメントにおいては、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
(光学装置事業)
前連結会計年度において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、18,864百万円であります。当該履行義務は、UV装置及び光学装置その他における据付作業を伴う製品の製造及び販売に関するものであり、期末日後1年以内に約60%、同2年以内に約30%、残り約10%がその後3年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、38,161百万円であります。当該履行義務は、UV装置及び光学装置その他における据付作業を伴う製品の製造及び販売に関するものであり、期末日後1年以内に約50%、同2年以内に約48%、残り約2%がその後3年以内に収益として認識されると見込んでおります。
(映像装置事業)
当該履行義務は、シネマ装置及び一般映像装置における各種プロジェクターの製造及び販売に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	547	1,032
1年超2年以内	712	624
2年超3年以内	647	558
3年超4年以内	566	503
4年超5年以内	411	406
5年超	747	807
合計	3,632	3,930