訂正有価証券報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
①【役員向け株式報酬制度の概要】
当社は、2015年6月26日開催の定時株主総会及び2016年6月29日開催の定時株主総会での決議に基づき、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員(国内非居住者である者を除く。以下、これらをあわせて「取締役等」という。)を対象として、取締役等の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした株式報酬制度を導入しております。
当該制度は、連続する3事業年度(当初は2016年3月31日で終了した事業年度から2018年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度とし、取締役会の決議によって延長が行われた場合には、以降の各3事業年度とする。以下「対象期間」という。)を対象として、当社が拠出する取締役等の報酬額相当の金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、毎年5月末日に同年3月31日で終了した事業年度における役位及び業績(連結営業利益・ROE)達成度等に応じて取締役等に一定のポイント数(1ポイントは当社株式1株)が付与され、原則として取締役等の退任後において付与されたポイント数の累積値に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が交付及び給付される制度です。
当社は、2018年6月28日開催の取締役会において、2019年3月31日で終了する事業年度から2021年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度を対象期間として当該制度の延長を行うことを決議しております。
②【役員向け株式報酬制度により取締役等に取得させる予定の株式の総数又は総額】
当社は、対象期間ごとに合計620百万円を上限とする金銭を当社の取締役等への報酬として拠出し信託を設定します。当該信託は、信託された金銭を原資として当社株式を当社(自己株式処分)又は株式市場から取得します。対象期間ごとに当該信託が取得する当社株数の上限は330,000株としており、取締役等が付与を受けることができるポイント数の1年あたりの総数の上限は110,000ポイントとしております。
③【役員向け株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲】
受益者要件を満たす取締役等