退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度期首の退職給付に係る負債が535百万円減少し、利益剰余金が535百万円増加しております。この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/19 16:23

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が547百万円減少し、利益剰余金が543百万円、少数株主持分が3百万円増加しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/19 16:23

#3 業績等の概要

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、582百万円のマイナス(前期366百万円のプラス)となりました。主な内訳は、プラス要因として、売上債権の減少1,693百万円、マイナス要因としては、退職年金基金へ1,000百万円の特別拠出を行ったこと等による退職給付に係る負債の減少1,383百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー

2015/06/19 16:23

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
棚卸資産評価損	476百万円	316百万円
退職給付に係る負債	2,605百万円	1,460百万円
訴訟損失引当金	-百万円	291百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/19 16:23

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

4.固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べて16.3%減少し、6,644百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が2,044百万円減少したことによります。
5.純資産

2015/06/19 16:23

#6 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/19 16:23

#7 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付企業年金制度では勤務期間や仮想個人残高に基づいて、一時金または年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

2015/06/19 16:23