有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度ではキャッシュバランスプランを導入しており、加入者ごとに年金原資に相当する仮想個人残高口座を設けております。仮想個人残高口座は、給与水準等に基づく拠出クレジットと市場金利動向に基づく利息クレジットを累積しております。
確定給付企業年金制度では勤務期間や仮想個人残高に基づいて、一時金または年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	11,626百万円	11,663百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△547
会計方針の変更を反映した期首残高	11,626	11,115
勤務費用	183	163
利息費用	94	122
数理計算上の差異の発生額	479	281
退職給付の支払額	△721	△741
その他	-	3
退職給付債務の期末残高	11,663	10,944

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	4,262百万円	4,450百万円
期待運用収益	127	133
数理計算上の差異の発生額	291	302
事業主からの拠出額	489	1,599
退職給付の支払額	△721	△741
その他	-	3
年金資産の期末残高	4,450	5,747

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	11,663百万円	10,944百万円
年金資産	△4,450	△5,747
	7,211	5,196
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,211	5,196
退職給付に係る負債	7,211	5,196
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,211	5,196

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	183百万円	163百万円
利息費用	94	122
期待運用収益	△127	△133
数理計算上の差異の費用処理額	342	313
過去勤務費用の費用処理額	△220	△220
確定給付制度に係る退職給付費用	272	246

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	△220百万円
数理計算上の差異	-	334
合 計	-	114

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△661百万円	△440百万円
未認識数理計算上の差異	1,523	1,188
合 計	862	747

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	40.6%	35.7%
株式	49.9	47.4
その他	9.5	16.9
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	0.7%	0.8%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%
予想昇給率	1.9%	1.9%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	122百万円	99百万円
退職給付費用	32	2
退職給付の支払額	△18	-
制度への拠出額	△37	△31
退職給付に係る負債の期末残高	99	70

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	331百万円	187百万円
年金資産	△231	△117
	99	70
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	99	70
退職給付に係る負債	99	70
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	99	70

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度32百万円

当連結会計年度2百万円