有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

①退職給付債務	11,941百万円
②年金資産	4,462百万円
③未積立退職給付債務(①-②)	7,479百万円
④未認識数理計算上の差異	1,677百万円
⑤未認識過去勤務債務	△881百万円
⑥退職給付引当金(③-④-⑤)	6,683百万円

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

①勤務費用	192百万円
②利息費用	215百万円
③期待運用収益	△121百万円
④数理計算上の差異の費用処理額	196百万円
⑤過去勤務債務の費用処理額	△220百万円
⑥退職給付費用	262百万円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「①勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
②割引率	0.814%
③期待運用収益率	3.0%
④過去勤務債務の額の処理年数	12年 発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数で定額法により、費用計上しております。
⑤数理計算上の差異の処理年数	10年 発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数で定率法により、発生年度の翌連結会計年度から費用計上しております。

Ⅱ 当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度ではキャッシュバランスプランを導入しており、加入者ごとに年金原資に相当する仮想個人残高口座を設けております。仮想個人残高口座は、給与水準等に基づく拠出クレジットと市場金利動向に基づく利息クレジットを累積しております。
確定給付企業年金制度では勤務期間や仮想個人残高に基づいて、一時金または年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	11,626百万円
勤務費用	183百万円
利息費用	94百万円
数理計算上の差異の当期発生額	479百万円
退職給付の支払額	△721百万円
退職給付債務の期末残高	11,663百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	4,262百万円
期待運用収益	127百万円
数理計算上の差異の当期発生額	291百万円
事業主からの拠出額	489百万円
退職給付の支払額	△721百万円
年金資産の期末残高	4,450百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	11,663百万円
年金資産	△4,450百万円
	7,211百万円
非積立型制度の退職給付債務	-百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,211百万円
退職給付に係る負債	7,211百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,211百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	183百万円
利息費用	94百万円
期待運用収益	△127百万円
数理計算上の差異の当期の費用処理額	342百万円
過去勤務費用の当期の費用処理額	△220百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	272百万円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△661百万円
未認識数理計算上の差異	1,523百万円
合 計	862百万円

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

株式	40.6%
債権	49.9%
その他	9.5%
合 計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として0.7%
長期期待運用収益率	主として3.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	122百万円
退職給付費用	32百万円
退職給付の支払額	△18百万円
制度への拠出額	△37百万円
退職給付に係る負債の期末残高	99百万円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	331百万円
年金資産	231百万円
	99百万円
非積立型制度の退職給付債務	-百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	99百万円
退職給付に係る負債	99百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	99百万円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

32百万円