有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	105百万円	57百万円
研究開発費	164百万円	161百万円
棚卸資産評価損	476百万円	316百万円
退職給付に係る負債	2,605百万円	1,460百万円
訴訟損失引当金	-百万円	291百万円
繰越欠損金	3,814百万円	4,963百万円
為替換算調整勘定	388百万円	-百万円
その他	622百万円	470百万円
繰延税金資産小計	8,178百万円	7,721百万円
評価性引当額	△8,142百万円	△7,696百万円
繰延税金資産合計	35百万円	24百万円
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△12百万円	△21百万円
その他有価証券評価差額金	△5百万円	△4百万円
その他	△5百万円	-百万円
繰延税金負債合計	△23百万円	△26百万円
繰延税金資産(負債)の純額	12百万円	△1百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	34百万円	21百万円
固定資産-繰延税金資産	1百万円	2百万円
流動負債-繰延税金負債	△5百万円	-百万円
固定負債-繰延税金負債	△17百万円	△26百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	45.3%	-%
住民税均等割等	5.6%	-%
過年度法人税額	11.7%	-%
在外子会社留保利益	6.6%	-%
在外連結子会社との税率差異	6.3%	-%
評価性引当額	103.0%	-%
外国源泉税	12.2%	-%
その他	1.5%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	230.2%	-%

(注) 当連結会計年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について32.3%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。