有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,849百万円	105百万円
研究開発費	216百万円	164百万円
棚卸資産評価損	598百万円	476百万円
退職給付引当金	2,381百万円	-百万円
退職給付に係る負債	-百万円	2,605百万円
繰越欠損金	1,695百万円	3,814百万円
為替換算調整勘定	372百万円	388百万円
その他	736百万円	622百万円
繰延税金資産小計	7,851百万円	8,178百万円
評価性引当額	△7,493百万円	△8,142百万円
繰延税金資産合計	357百万円	35百万円
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△56百万円	△12百万円
その他有価証券評価差額金	△7百万円	△5百万円
その他	△2百万円	△5百万円
繰延税金負債合計	△66百万円	△23百万円
繰延税金資産(負債)の純額	290百万円	12百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	356百万円	34百万円
固定資産-繰延税金資産	0百万円	1百万円
流動負債-繰延税金負債	△2百万円	△5百万円
固定負債-繰延税金負債	△63百万円	△17百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	10.7%	45.3%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	7.5%	-%
住民税均等割等	5.4%	5.6%
過年度法人税額	3.4%	11.7%
在外子会社留保利益	△32.6%	6.6%
在外連結子会社との税率差異	△0.9%	6.3%
評価性引当額	204.0%	103.0%
為替換算調整勘定取崩益	△13.6%	-%
外国源泉税	39.1%	12.2%
その他	14.7%	1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	275.7%	230.2%

3 連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。この税率変更による連結財務諸表に与える影響はありません。