#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年9月13日)
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#2 業績等の概要: このような状況の中で当社グループは、事業の選択と集中に向け、ストレージデバイス事業の譲渡を行いました。音響機器事業では、オンキヨー社およびギブソン・ブランズ社との業務提携による新たなビジネスの創出を目指し、海外販売体制の再構築、マーケティングの強化、新製品の共同開発を進めております。また情報機器事業では、当社のコア技術に基づいた事業カテゴリーでの成長を目指しております。当連結会計年度におきましては、消費増税の影響により個人消費の低迷が続き、また、前期末に通話録音機器(ボイスロギング事業)を、7月末にはストレージデバイス事業を譲渡したことなどにより、売上高は前期と比較して減少しました。一方、販管費は前期に行った米国販社の構造改革等により削減されましたが、米国における大口得意先からの受注減、米国西海岸港湾ストによる納品遅れの影響等による音響機器の販売不振、急激な円安による仕入コストの上昇もあり、営業損失となりました。
この結果、当社グループの連結会計年度の売上高は20,328百万円(前期比9.4%減)、営業損失は270百万円(前期営業利益395百万円)、経常損失は689百万円(前期経常利益30百万円)となりました。また、光ディスク装置の価格カルテル訴訟等に関する訴訟損失引当金繰入額908百万円などを計上したことにより、当期純損失は1,831百万円(前期当期純損失248百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前会計年度及び当会計年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債金額の修正
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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: (注) 当連結会計年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債金額の修正
2015/06/19 16:23
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)経営成績の分析
各事業における経営成績については「業績等の概要」及び「セグメント情報」をご参照下さい。売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の主要な増減については次のとおりであります。
1)売上高
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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
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