有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	533百万円	150百万円
研究開発費	164百万円	161百万円
棚卸資産評価損	401百万円	245百万円
訴訟損失引当金	-百万円	291百万円
退職給付引当金	2,243百万円	1,420百万円
子会社株式評価損	2,581百万円	2,796百万円
繰越欠損金	2,403百万円	3,088百万円
その他	391百万円	303百万円
繰延税金資産小計	8,720百万円	8,457百万円
評価性引当額	△8,720百万円	△8,457百万円
繰延税金資産合計	-百万円	-百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5百万円	△4百万円
繰延税金負債合計	△5百万円	△4百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△5百万円	△4百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
固定負債-繰延税金負債	△5百万円	△4百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前会計年度及び当会計年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について32.3%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。