有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)	当事業年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	150百万円	165百万円
研究開発費	161百万円	105百万円
棚卸資産評価損	245百万円	230百万円
訴訟損失引当金	291百万円	226百万円
退職給付引当金	1,420百万円	1,190百万円
子会社株式評価損	2,796百万円	2,611百万円
繰越欠損金	3,088百万円	3,203百万円
その他	303百万円	377百万円
繰延税金資産小計	8,457百万円	8,113百万円
評価性引当額	△8,457百万円	△8,113百万円
繰延税金資産合計	-百万円	-百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4百万円	-百万円
繰延税金負債合計	△4百万円	-百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△4百万円	-百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2015年3月31日)	当事業年度 (2016年3月31日)
固定負債-繰延税金負債	△4百万円	-百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から2016年4月1日に開始する事業年度及び2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。