有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	165百万円	183百万円
研究開発費	105百万円	125百万円
棚卸資産評価損	230百万円	249百万円
訴訟損失引当金	226百万円	34百万円
退職給付引当金	1,190百万円	1,122百万円
子会社株式評価損	2,611百万円	2,559百万円
繰越欠損金	3,203百万円	3,785百万円
その他	377百万円	339百万円
繰延税金資産小計	8,113百万円	8,401百万円
評価性引当額	△8,113百万円	△8,401百万円
繰延税金資産合計	-百万円	-百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-百万円	△1百万円
繰延税金負債合計	-百万円	△1百万円
繰延税金資産(負債)の純額	-百万円	△1百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)
固定負債-繰延税金負債	-百万円	△1百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。