有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	97百万円	51百万円
研究開発費	144百万円	121百万円
棚卸資産評価損	228百万円	246百万円
長期未払金	191百万円	134百万円
子会社株式評価損	1,402百万円	1,346百万円
繰越欠損金	2,944百万円	2,795百万円
その他	344百万円	248百万円
繰延税金資産小計	5,350百万円	4,941百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,944百万円	2,795百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,407百万円	2,017百万円
評価性引当額	△5,350百万円	4,812百万円
繰延税金資産合計	-百万円	129百万円
繰延税金負債
前払年金費用	-百万円	28百万円
繰延税金負債合計	-百万円	28百万円
繰延税金資産(負債)の純額	-百万円	101百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%	0.54%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%	△3.58%
住民税均等割	-%	2.03%
特定外国子会社等合算所得	-%	10.85%
評価性引当額	-%	△62.99%
その他	-%	0.31%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	△22.22%
(注)前事業年度においては税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.62%から31.52%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。 4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。