有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	183百万円	175百万円
研究開発費	125百万円	93百万円
棚卸資産評価損	249百万円	226百万円
訴訟損失引当金	34百万円	3百万円
退職給付引当金	1,122百万円	997百万円
子会社株式評価損	2,559百万円	2,235百万円
繰越欠損金	3,785百万円	4,182百万円
その他	339百万円	352百万円
繰延税金資産小計	8,401百万円	8,262百万円
評価性引当額	△8,401百万円	△8,262百万円
繰延税金資産合計	-百万円	-百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1百万円	-百万円
繰延税金負債合計	△1百万円	-百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1百万円	-百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
固定負債-繰延税金負債	△1百万円	-百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。