固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。
【関連情報】

2015/06/19 16:23

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、生産用設備、測定器及び事務用機器であります。

2015/06/19 16:23

#3 事業等のリスク

退職給付債務は、割引率や長期期待運用収益率等の前提条件に基づく数理計算によって算出されます。経済状況の変化等により実際の結果がこれらの前提条件と異なった場合、その影響額は毎期累積され、将来にわたって償却されるため、将来の費用及び債務に影響します。特に金利の低下に伴う割引率の低下や運用利回りの悪化は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑬ 固定資産の減損、投資有価証券の評価について
当社グループが保有する有形固定資産、無形固定資産については、当該資産が充分なキャッシュ・フローを生まない場合は、減損が発生する可能性があります。また、当社グループは、取引先等の株式等、有価証券を保有しておりますが、時価のあるその他有価証券は四半期毎に時価に基づき評価を行うため、その時点の時価により貸借対照表計上額が変動する可能性があり、また時価が著しく低下した場合は減損が発生する可能性があります。減損が発生した場合、あるいは時価の低下により売却損が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

2015/06/19 16:23

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	285百万円
固定資産	2百万円
資産合計	287百万円

(3)会計処理
移転したSD事業に関する資産と譲渡価額との差額を特別利益の「事業譲渡益」に計上しております。

2015/06/19 16:23

#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。

2015/06/19 16:23

#6 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。

2015/06/19 16:23

#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、市場販売目的ソフトウェアについては、関連製品の販売計画等を勘案した見積販売可能期間(3年)に、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成5年6月17日 最終改正平成19年3月30日 企業会計基準第13号)適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/19 16:23

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
土地及び建物	527百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	8百万円	-百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
合計	536百万円	0百万円

2015/06/19 16:23

#9 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	6百万円	-百万円
工具、器具及び備品	20百万円	9百万円
合計	26百万円	9百万円

2015/06/19 16:23

#10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。

2015/06/19 16:23

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2015/06/19 16:23

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/19 16:23

#13 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当社のボイスロギング事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。

流動資産	44百万円
固定資産	0百万円
流動負債	1百万円

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社のSD事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。

2015/06/19 16:23

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	34百万円	21百万円
固定資産-繰延税金資産	1百万円	2百万円
流動負債-繰延税金負債	△5百万円	-百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/19 16:23

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

注:基準となるたな卸資産は、期首残高と期末残高の平均値をもちいており、回転期間の算出については売上原価に基づいております。
2.固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べて17.6%減少し、3,699百万円となりました。主な減少の要因は、前連結会計年度末に比べて長期未収入金が755百万円減少したことによります。

2015/06/19 16:23

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、市場販売目的ソフトウェアについては、関連製品の販売計画等を勘案した見積販売可能期間(3年)に、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2015/06/19 16:23