四半期報告書-第69期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度末において資本合計の金額が1,500百万円を下回ったことにより、当社が取引金融機関等との間で締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しましたが、当第2四半期連結会計期間においてシンジケートローン契約を更新し、財務制限条項の抵触事由は解消しました。
当第2四半期連結累計期間においては、親会社の所有者に帰属する四半期損失を420百万円計上し、また、主に円高に伴う為替換算調整勘定の減少によるその他の資本の構成要素の減少512百万円を計上したことから、当第2四半期連結会計期間末において120百万円の債務超過となりました。当該状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、「3財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載の通り、既に当該重要事象等を解消するための対応策を実施しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。