有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
20.金融商品
(1)資本リスク管理
当社グループの資本管理は、当社の成長と企業価値増大を実現するため、健全な財務体質維持と効率的な資本構成の実現を方針としております。
当社グループは有利子負債から現金及び現金同等物を控除したネット有利子負債を管理対象としており、各数値は以下のとおりです。
なお、当社グループに対し、外部から課せられる自己資本規制(会社法等の一般的な規制を除く)はありませんが、シンジケートローンによるコミットメントライン契約における財務制限条項として、株主資本の維持に係る制限が設けられています。
(2)市場リスク管理
(a) 為替リスク
① 為替リスク管理
当社グループは、販売活動を日本に加えて米国、欧州、アジア等その他地域にて、生産活動も相当部分を中国にて行っているため、外貨建の業績、資産・負債が為替レートの変動の影響を受ける可能性があります。
当社グループは、外貨建の資産及び負債に対する外国為替レートの変動リスクを軽減することを目的として為替予約を締結しております。
② 為替変動リスクのエクスポージャー
為替変動リスクのエクスポージャー(純額)は次のとおりであります。
③ 為替感応度分析
各連結会計年度末において保有する金融商品において、米ドル及びユーロに対して日本円が1%円安となった場合の連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりです。計算にあたり使用した通貨以外の通貨の為替レートは変動しないものと仮定しております。
(b) 金利リスク
① 金利リスク管理
借入金は、主に運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
当社グループでは、変動・固定金利のバランスを金融環境に応じて調整することにより、当該リスクを管理しております。
② 金利リスク感応度分析
当社グループが決算日現在において保有する金融商品において、金利が1%上昇した場合の連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりです。金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としております。
(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
当社グループでは業務上の関係を有する企業の株式等の保有しており、これらの金融資産については、取引関係の維持・強化という保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。
主な銘柄及び公正価値
主な銘柄とその公正価値は以下のとおりです。
(単位:百万円)
(4)信用リスク管理
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク(以下「信用リスク」)にさらされており、「債権管理規程」及び「与信管理規程」に従い、営業債権について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。営業債権の帳簿価額の合計額は信用リスクの最大エクスポージャーを表しております。
また、当社グループでは、事業に係るリスクを軽減するために金融機関等が提供するデリバティブ金融資産を利用しておりますが、デリバティブ金融資産に係る取引は格付けの高い金融機関とのみ行っているため、当該取引に係る当連結会計年度末における信用リスクは重要ではないと考えております。
なお、営業債権は、広範囲の地域に広がる多くの数の顧客に対するものであり、特定の相手先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、過度に集中した信用リスクは有しておりません。
貸倒引当金の増減
当社グループは、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、常に全期間の予想損失と同額の貸倒引当金を測定しております(単純化したアプローチ)。その他の債権及びその他の金融資産は当該資産に係る12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しておりますが、当該資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、顧客の債務不履行率に関する過去の情報や信用調査報告等を利用して、信用状況に関する広範な分析を行い、当該資産の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積もって貸倒引当金の金額を測定しております。(一般的なアプローチ)
信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、当該債権の全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
貸倒引当金の認識対象となる金融資産の総額での帳簿価額の残高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
単純化したアプローチを適用している金融資産及びステージ1の金融資産の予想信用損失は、リスクの特徴が類似したものごとにグルーピングした上で、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて集合的に評価しております。ステージ2及びステージ3の金融資産の予想信用損失は、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に評価しております。
貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度において貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。
(5)流動性リスク管理
当社グループは、事業資金を金融機関からの借入金により調達しております。このため、資金調達環境の悪化等により債務を履行できなくなるリスクにさらされております。流動性リスクに対しては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、シンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。
保証債務以外の金融負債(デリバティブ金融資産を含む)の期日別残高
当社グループはシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントラインの合計及び使用状況は以下のとおりです。
(6)金融資産の帳簿価額及び公正価値
公正価値の算定方法
(a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されることから、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(b) その他の金融資産
その他の金融資産は、主に敷金及び差入保証金であり、当初認識後に実効金利法による償却原価で測定しております。
(c) 社債及び借入金
社債及び借入金は、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日のものに対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。
(d) 長期未払金
長期未払金は、従業員に対して支払う将来キャッシュ・フローから、類似の満期日を有する期末日の優良社債の金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。
(7)連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の測定に用いられる公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)の定義は次のとおりです。
レベル1・・・活発な市場における公正価値により測定された公正価値
レベル2・・・レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3・・・観察不可能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当社グループでは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合、各会計期間末にこれらを認識しています。上記の定義に基づき、連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている金融資産及び金融負債はございません。
なお、連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産・金融負債のうち、下記の項目については、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値を開示しておりません。
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
営業債務及びその他の債務
その他の金融資産
社債及び借入金
長期未払金
(1)資本リスク管理
当社グループの資本管理は、当社の成長と企業価値増大を実現するため、健全な財務体質維持と効率的な資本構成の実現を方針としております。
当社グループは有利子負債から現金及び現金同等物を控除したネット有利子負債を管理対象としており、各数値は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 有利子負債 | 3,705 | 3,466 |
| 現金及び現金同等物 | 1,869 | 1,304 |
| ネット有利子負債 | 1,836 | 2,162 |
なお、当社グループに対し、外部から課せられる自己資本規制(会社法等の一般的な規制を除く)はありませんが、シンジケートローンによるコミットメントライン契約における財務制限条項として、株主資本の維持に係る制限が設けられています。
(2)市場リスク管理
(a) 為替リスク
① 為替リスク管理
当社グループは、販売活動を日本に加えて米国、欧州、アジア等その他地域にて、生産活動も相当部分を中国にて行っているため、外貨建の業績、資産・負債が為替レートの変動の影響を受ける可能性があります。
当社グループは、外貨建の資産及び負債に対する外国為替レートの変動リスクを軽減することを目的として為替予約を締結しております。
② 為替変動リスクのエクスポージャー
為替変動リスクのエクスポージャー(純額)は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 米ドル | △1,794 | △453 |
| ユーロ | 27 | 100 |
③ 為替感応度分析
各連結会計年度末において保有する金融商品において、米ドル及びユーロに対して日本円が1%円安となった場合の連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりです。計算にあたり使用した通貨以外の通貨の為替レートは変動しないものと仮定しております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 米ドル | △18 | △5 |
| ユーロ | 0 | 1 |
(b) 金利リスク
① 金利リスク管理
借入金は、主に運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
当社グループでは、変動・固定金利のバランスを金融環境に応じて調整することにより、当該リスクを管理しております。
② 金利リスク感応度分析
当社グループが決算日現在において保有する金融商品において、金利が1%上昇した場合の連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりです。金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 税引前当期利益 | 29 | 29 |
(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
当社グループでは業務上の関係を有する企業の株式等の保有しており、これらの金融資産については、取引関係の維持・強化という保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。
主な銘柄及び公正価値
主な銘柄とその公正価値は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 銘柄 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) |
| 上場株式 | ||
| オンキヨーホームエンターテイメント株式会社 | 3 | - |
| 合計 | 3 | - |
(4)信用リスク管理
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク(以下「信用リスク」)にさらされており、「債権管理規程」及び「与信管理規程」に従い、営業債権について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。営業債権の帳簿価額の合計額は信用リスクの最大エクスポージャーを表しております。
また、当社グループでは、事業に係るリスクを軽減するために金融機関等が提供するデリバティブ金融資産を利用しておりますが、デリバティブ金融資産に係る取引は格付けの高い金融機関とのみ行っているため、当該取引に係る当連結会計年度末における信用リスクは重要ではないと考えております。
なお、営業債権は、広範囲の地域に広がる多くの数の顧客に対するものであり、特定の相手先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、過度に集中した信用リスクは有しておりません。
貸倒引当金の増減
当社グループは、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、常に全期間の予想損失と同額の貸倒引当金を測定しております(単純化したアプローチ)。その他の債権及びその他の金融資産は当該資産に係る12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しておりますが、当該資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、顧客の債務不履行率に関する過去の情報や信用調査報告等を利用して、信用状況に関する広範な分析を行い、当該資産の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積もって貸倒引当金の金額を測定しております。(一般的なアプローチ)
信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、当該債権の全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
貸倒引当金の認識対象となる金融資産の総額での帳簿価額の残高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 単純化した アプローチを適用した金融資産 | 一般的なアプローチを適用した金融資産 | |||
| ステージ1 12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定 | ステージ2 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定 | ステージ3 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定 | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 2,848 | 134 | - | 174 |
| 当連結会計年度 (2022年3月31日) | 3,139 | 135 | - | 158 |
単純化したアプローチを適用している金融資産及びステージ1の金融資産の予想信用損失は、リスクの特徴が類似したものごとにグルーピングした上で、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて集合的に評価しております。ステージ2及びステージ3の金融資産の予想信用損失は、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に評価しております。
貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度において貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。
| (単位:百万円) |
| 2020年4月1日 残高 | 178 |
| 貸倒引当金繰入額(△は戻入) | 3 |
| 目的使用 | - |
| 為替レートによる影響 | 0 |
| 2021年3月31日 残高 | 182 |
| 貸倒引当金繰入額(△は戻入) | 5 |
| 目的使用 | - |
| 為替レートによる影響 | 0 |
| 2022年3月31日 残高 | 187 |
(5)流動性リスク管理
当社グループは、事業資金を金融機関からの借入金により調達しております。このため、資金調達環境の悪化等により債務を履行できなくなるリスクにさらされております。流動性リスクに対しては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、シンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。
保証債務以外の金融負債(デリバティブ金融資産を含む)の期日別残高
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 帳簿価額 | 契約上の キャッ シュ・ フロー | 1年内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,447 | 1,447 | 1,447 | - | - | - | - | - |
| 社債及び借入金(流動) | 2,666 | 2,740 | 2,740 | - | - | - | - | - |
| 社債及び借入金(非流動) | 341 | 387 | - | 68 | 74 | 74 | 33 | 138 |
| 長期未払金 | 1,149 | 1,174 | - | 213 | 269 | 209 | 164 | 320 |
| 合計 | 5,603 | 5,748 | 4,187 | 281 | 343 | 283 | 197 | 458 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (2022年3月31日) | 帳簿価額 | 契約上の キャッ シュ・ フロー | 1年内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,458 | 1,458 | 1,458 | - | - | - | - | - |
| 社債及び借入金(流動) | 2,467 | 2,538 | 2,538 | - | - | - | - | - |
| 社債及び借入金(非流動) | 619 | 671 | - | 175 | 175 | 133 | 82 | 105 |
| 長期未払金 | 920 | 962 | - | 269 | 209 | 164 | 133 | 187 |
| 合計 | 5,465 | 5,628 | 3,996 | 444 | 383 | 297 | 215 | 293 |
当社グループはシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントラインの合計及び使用状況は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| コミットメントライン | ||
| 使用 | 2,140 | 2,210 |
| 未使用 | - | 330 |
| 合計 | 2,140 | 2,540 |
(6)金融資産の帳簿価額及び公正価値
公正価値の算定方法
(a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されることから、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(b) その他の金融資産
その他の金融資産は、主に敷金及び差入保証金であり、当初認識後に実効金利法による償却原価で測定しております。
(c) 社債及び借入金
社債及び借入金は、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日のものに対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。
(d) 長期未払金
長期未払金は、従業員に対して支払う将来キャッシュ・フローから、類似の満期日を有する期末日の優良社債の金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。
(7)連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の測定に用いられる公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)の定義は次のとおりです。
レベル1・・・活発な市場における公正価値により測定された公正価値
レベル2・・・レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3・・・観察不可能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当社グループでは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合、各会計期間末にこれらを認識しています。上記の定義に基づき、連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている金融資産及び金融負債はございません。
なお、連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産・金融負債のうち、下記の項目については、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値を開示しておりません。
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
営業債務及びその他の債務
その他の金融資産
社債及び借入金
長期未払金
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
