有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※3 特別損失
前事業年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(投資有価証券評価損)
当社が保有する投資有価証券の評価額の下落に伴う損失を特別損失に計上しております。
(減損損失)
MIビジネスユニットにおける収益性の低下等により器具備品、型、及びソフトウェアに関する減損損失、当社の所有する土地の一部が事実上遊休の状態になった事による減損損失を特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(訴訟関連損失)
光ディスクドライブ装置のカルテル訴訟費用及び和解金を特別損失に計上しております。
(減損損失)
MIビジネスユニット及びCPビジネスユニットにおける収益性の低下等により器具備品、型、及びソフトウェアに関する減損損失を特別損失に計上しております。
(退職給付制度改定損)
確定給付企業年金制度について受給権者、待期者及び現役従業員に対し行った制度改定に伴う損失を特別損失に計上しております。
前事業年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(投資有価証券評価損)
当社が保有する投資有価証券の評価額の下落に伴う損失を特別損失に計上しております。
(減損損失)
MIビジネスユニットにおける収益性の低下等により器具備品、型、及びソフトウェアに関する減損損失、当社の所有する土地の一部が事実上遊休の状態になった事による減損損失を特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(訴訟関連損失)
光ディスクドライブ装置のカルテル訴訟費用及び和解金を特別損失に計上しております。
(減損損失)
MIビジネスユニット及びCPビジネスユニットにおける収益性の低下等により器具備品、型、及びソフトウェアに関する減損損失を特別損失に計上しております。
(退職給付制度改定損)
確定給付企業年金制度について受給権者、待期者及び現役従業員に対し行った制度改定に伴う損失を特別損失に計上しております。