建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(b) 社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
塩川吉孝は、元当社顧問弁護士で社外監査役個人とは直接利害関係を有していません。山本茂文は、当社の大株主である㈱三菱東京UFJ銀行(株主順位3位、当社発行済株式総数の4.51%を所有)の出身で、UFJビジネスサービス大阪㈱(現 MUビジネスサービス㈱)代表取締役、東洋ビルメンテナンス㈱専務執行役員、東洋近畿建物管理㈱代表取締役を歴任しました。㈱三菱東京UFJ銀行とは、定常的な銀行取引を行っていますが、MUビジネスサービス㈱、東洋ビルメンテナンス㈱及び東洋近畿建物管理㈱とは取引関係がなく、社外監査役個人とは、直接利害関係を有していません。
(c) 社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

2017/06/29 13:11

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更による当連結会計年度のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微です。

2017/06/29 13:11

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微です。

2017/06/29 13:11

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。

2017/06/29 13:11

#5 固定資産の減価償却の方法

定率法によっています。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
主な耐用年数

2017/06/29 13:11

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	―千円	5,608千円
機械装置及び運搬具	―千円	1,289千円

2017/06/29 13:11

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	134千円	1,853千円
機械装置及び運搬具	0千円	18,050千円

2017/06/29 13:11

#8 担保に供している資産の注記（連結）

取引銀行3行と締結している当座貸越契約(前連結会計年度末における極度額2,005,000千円、当連結会計年度末における極度額1,705,000千円)に基づく担保資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
定期預金	605,000千円	705,000千円
建物	144,213千円	140,267千円
土地	575,014千円	575,014千円

上記に対応する債務

2017/06/29 13:11

#9 減損損失に関する注記（連結）

大阪府豊中市	社宅	土地	8,158千円
平田工場(島根県出雲市)	建物	建物(建物附属設備含む)	50,226千円
	製造設備	機械装置	47,412千円
出雲工場(島根県出雲市)	建物	建物(構築物含む)	4,190千円
	工場	土地	1,034千円

当社グループは、工場をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、資産のグルーピングをしています。
なお、事業用に直接供していない資産については、各資産をグルーピングの最小単位としています。

2017/06/29 13:11

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
連結子会社である島根松尾電子㈱の生産設備の建物に含まれるアスベスト除去に係る費用です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2017/06/29 13:11

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
主な耐用年数

2017/06/29 13:11