有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
主な耐用年数

建物	38年
機械及び装置	9年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。