純資産
連結
- 2015年3月31日
- 55億8989万
- 2016年3月31日 -30.77%
- 38億7005万
- 2017年3月31日 -30.46%
- 26億9125万
個別
- 2015年3月31日
- 57億5633万
- 2016年3月31日 -33.12%
- 38億5011万
- 2017年3月31日 -31.72%
- 26億2899万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 事業年度末日の市場価格等に基づく時価法2017/06/29 13:11
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 固定負債増加の主な要因は、退職給付に係る負債は1億3千8百万円減少したものの長期未払金が3億5千6百万円増加したこと等によるものです。2017/06/29 13:11
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ11億7千8百万円(△30.5%)減少し26億9千1百万円となりました。これは、退職給付に係る調整累計額が1億1千4百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により利益剰余金が12億9百万円減少したこと等によるものです。
(3) 経営成績に関する分析 - #3 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 当社は、平成29年3月期末時点において3,893,504千円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。この欠損を補填し、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保するため、会社法第448条第1項の規定に基づき資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、利益準備金の額を減少し、同額を繰越利益剰余金の振り替え、また、会社法第452条の規定に基づき別途積立金及びその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えるものです。2017/06/29 13:11
なお、本件は、「純資産の部」の勘定振替であり、当社の純資産の額に変動はありません。また、当社の連結及び単体の業績に与える影響はありません。
2.資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。2017/06/29 13:11
項目 前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 純資産の部の合計額(千円) 3,870,053 2,691,251 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,870,053 2,691,251