有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の当社第68回定時株主総会に、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
1.資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、平成29年3月期末時点において3,893,504千円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。この欠損を補填し、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保するため、会社法第448条第1項の規定に基づき資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、利益準備金の額を減少し、同額を繰越利益剰余金の振り替え、また、会社法第452条の規定に基づき別途積立金及びその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えるものです。
なお、本件は、「純資産の部」の勘定振替であり、当社の純資産の額に変動はありません。また、当社の連結及び単体の業績に与える影響はありません。
2.資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領
(1)減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 3,341,270千円のうち3,038,607千円
利益準備金 554,897千円の全額
(2)増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 3,038,607千円
繰越利益剰余金 554,897千円
3.剰余金の処分の要領
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 3,038,607千円の全額
別途積立金 300,000千円の全額
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 3,338,607千円
4.資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の効力発生日
効力発生日 平成29年6月30日
なお、本件は会社法第449条第1項但書の要件に該当するため、債権者異議申述の手続きは発生しません。
(単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更)
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の当社第68回定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
1.単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更の理由
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月1日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しております。そこで、当社は、上場会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても投資単位を適切な水準に調整することを目的として、当社株式について10株を1株にする併合を行うものであります。
2.単元株式数の変更
平成29年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
3.株式併合及び発行可能株式総数の変更
(1)併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・割合
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式について、10株を1株の割合で併合します。
③ 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	25,720,000株
今回の併合により減少する株式数	23,148,000株
株式併合後の発行済株式総数	2,572,000株

(注)「今回の併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
(2)1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3)効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成29年10月1日をもって、発行可能株式総数を減少いたします。
(4)効力発生日における発行可能株式総数

変更前の発行可能株式総数	78,383,013株
変更後の発行可能株式総数(平成29年10月1日付)	10,000,000株

4.単元株式数の変更、株式併合、発行可能株式総数の変更の効力発生日
効力発生日 平成29年10月1日
(注)上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成29年10月1日ですが、株式売買後の振替手続の関係で、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は、平成29年9月27日となります。
5.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は、以下のとおりです。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,497.18円	1,022.46円
1株当たり当期純損失金額(△)	△679.94円	△442.11円

(注)前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、又潜在株式が存在しないため記載していません。