売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(注)・上記により独立性を有するものと判断されている社外役員は、上記事項のいずれかに該当することとなった場合は、直ちに当社に通知するものとする。
・上記事項において「主要な取引先」とは、直近の事業年度の年間連結売上高が5%を超える場合いう。
(e) 社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部

2018/07/04 10:06

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社は、製品別に、「タンタルコンデンサ事業」、「回路保護素子事業」の2つを報告セグメントとしています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

2018/07/04 10:06

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱デンソー	1,596,518	タンタルコンデンサ事業、回路保護素子事業、その他

2018/07/04 10:06

#4 事業等のリスク

(3) 為替相場変動の影響について
当社は売上高の約10%は米ドル建の輸出です。原材料の一部も米ドル建で仕入れていますが、僅少であり、為替リスク削減の効果はありません。米ドル建売掛金残高について、概ね60～70%を目途に為替予約を付して為替ヘッジに努めていますが、米ドルに対する円高が大幅かつ急速に進行した場合、当社グループの損益に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 在庫リスクについて

2018/07/04 10:06

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。2018/07/04 10:06

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:千円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。2018/07/04 10:06

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

織的営業力を強化し、新規顧客の獲得及び既存顧客からの受注増加を目指し、売上高の増加と営業利益の確保を図る。
②成長品種の生産地を福知山工場に移管し、当社の主力工場である福知山工場の損益の黒字化を図る。

2018/07/04 10:06

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の電子情報産業の世界生産額は、前年同期に比べて増加傾向で推移しました。この主な要因は、世界経済の堅調な推移に歩調を合わせ、あらゆるモノがインターネットに繋がるIoT(Internet of Things)化の進展による新たな価値創造、ソリューションサービスの需要拡大、スマートフォンの高機能化及び自動車の電装化率向上等による電子部品・デバイスの需要増加等によるものです。
このような環境のもとで、当社グループの売上高につきましては、当社の販売重点市場及び製品である、自動車電装を始めとするカーエレクトロニクス分野、家庭用火災報知器及び補聴器向けのタンタルコンデンサ、リチウムイオン電池向けの高電流ヒューズ並びに車載用回路保護素子が増加しました。また、地域別では、海外売上高は東アジア地区を中心に減少しましたが、国内売上高が増加しました。
この結果、当社グループの業績は、売上高につきましては、前年同期比5.6%増加して47億3千3百万円となり、損益につきましては、採算重視の営業活動の実施、前連結会計年度に実施しました一部の回路保護素子製品の生産地集約による効果並びに販売費及び一般管理費の減少が寄与し、営業利益は1億4千3百万円(前年同期比4億6千5百万円改善)となり、経常利益は、為替差益2千1百万円を計上した結果、1億5千9百万円(前年同期比4億6千5百万円改善)となりました。

2018/07/04 10:06

#9 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループにおいては、今後も独占禁止法等に関連する支払の発生が見込まれる状況の中、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しておりますが、当社グループは、当該重要事象等を改善するため、平成29年4月1日を起点とする中期経営計画(平成30年3月期から平成32年3月期まで)を推進し、平成30年3月期は、目標とした営業損益の黒字化を達成することができました。今後も、売上高及び営業利益の増加を課題とし、各対応策を進めていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。2018/07/04 10:06

#10 重要事象等の分析及び対応

業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策等
当社グループは「2 事業等のリスク (12)法的規制について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該重要事象等を改善するため、平成29年4月1日を起点とする中期経営計画(平成30年3月期から平成32年3月期まで)を推進し、平成30年3月期は、目標とした営業損益の黒字化を達成することができました。今後も、売上高及び営業利益の増加を課題とし、各対応策を進めていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。2018/07/04 10:06