#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理、管理部門等の一般管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルムコンデンサ事業です。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △187,996千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理、管理部門等の一般管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。2018/11/12 12:50
#3 事業等のリスク: 当社グループは、前連結会計年度において、主に独占禁止法等関連損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失1億1千6百万円を計上しました。また、当四半期以降においても独占禁止法等に関連する支払の発生が見込まれます。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しておりますが、当社グループは、当該重要事象等を改善するため、平成29年4月1日を起点とする中期経営計画(平成30年3月期から平成32年3月期まで)を推進し、売上高及び営業利益の増加を課題とし、各対応策を進めていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (6)事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策等
当社グループは、「1 事業等のリスク継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該重要事象等を改善するため、平成29年4月1日を起点とする中期経営計画(平成30年3月期から平成32年3月期まで)を推進し、売上高及び営業利益の増加を課題とし、各対応策を進めていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。
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#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、前連結会計年度において、主に独占禁止法等関連損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失1億1千6百万円を計上しました。また、当四半期以降においても独占禁止法等に関連する支払の発生が見込まれます。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しておりますが、当社グループは、当該重要事象等を改善するため、平成29年4月1日を起点とする中期経営計画(平成30年3月期から平成32年3月期まで)を推進し、売上高及び営業利益の増加を課題とし、各対応策を進めていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。
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