#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額13,500千円は、総務、経理、管理部門等の一般管理部門に所属する固定資産に係る費用です。
3 セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
2019/06/27 12:50
#2 セグメント表の脚注: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルムコンデンサ事業です。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△373,074千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理、管理部門等の一般管理部門に係る費用です。
(2) セグメント資産の調整額3,185,503千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に提出会社における現金及び預金、売掛債権、及び総務、経理、管理部門等の一般管理部門に所属する固定資産です。
(3) 減価償却費の調整額13,500千円は、総務、経理、管理部門等の一般管理部門に所属する固定資産に係る費用です。
3 セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っています。2019/06/27 12:50
#3 事業等のリスク: (13) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社におきましては、今後も独占禁止法等に関連する支払の発生が見込まれる状況の中、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しておりますが、当社は、当該重要事象等を改善するため、2017年4月1日を起点とする中期経営計画(2018年3月期から2020年3月期まで)を推進し、2018年3月期及び2019年3月期は、目標とした営業損益の黒字化を達成することができました。今後も、売上高及び営業利益の増加を課題とし、各対応策を進めていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。
(14) その他
2019/06/27 12:50
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 織的営業力を強化し、新規顧客の獲得及び既存顧客からの受注増加を目指し、売上高の増加と営業利益の確保を図る。 ②成長品種の生産地を福知山工場に移管し、当社の主力工場である福知山工場の損益の黒字化を図る。 ③当社の製品構成を見直し、不採算品種を段階的に縮小する。 ④本社機能の役割を整理し、それぞれの生産拠点で当該機能を担うことにより、現地現物主義の効果を出すと共に、売上総利益に合わせた生産・管理体制とする。 ⑤独占禁止法及び競争法に関わる件については、早期解決を目指すと共に、新たに強化したコンプライアンス管理体制を維持し、再発防止を図る。
(4)会社の対処すべき課題エレクトロニクス業界の今後の見通しにつきましては、自動車の電装機器への搭載増加等により電子部品の増加が見込まれるものの、海外の景気減速等、世界経済の動向が懸念されます。一方で、電子部品業界の今後につきましては、顧客からの価格、信頼性、品質に対する要求がますます強くなり、競争激化により厳しい状況が継続すると予想されます。また、タンタルコンデンサ業界では、セラミックコンデンサへの置き換え進展という課題もあります。当社としましては、2020年3月期を最終年度とする中期経営計画を推進し、売上高及び営業利益の増加を課題とします。そのための施策として、タンタルコンデンサ事業では、補聴器等の医療機器向けの下面電極構造のタンタルコンデンサを、回路保護素子事業では、車載用回路保護素子及び高電流ヒューズを、それぞれ販売重点製品と定め、売上高の増加を図ります。また、採算重視の営業活動の継続、生産の平準化による製造原価低減等により、採算性の向上を図ります。以上の事項を着実に推進することにより、利益体質の基盤を強化する所存です。なお、当社は、コンデンサ製品の取引に関して当局の調査等を受けていますが、その内容は、「2 事業等のリスク (12)法的規制について及び (13)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおりです。
2019/06/27 12:50
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 2.事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策等
当社は「2 事業等のリスク (12)法的規制について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該重要事象等を改善するため、2017年4月1日を起点とする中期経営計画(2018年3月期から2020年3月期まで)を推進し、2018年3月期及び2019年3月期は、目標とした営業損益の黒字化を達成することができました。今後も、売上高及び営業利益の増加を課題とし、各対応策を進めていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。
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#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社におきましては、今後も独占禁止法等に関連する支払の発生が見込まれる状況の中、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しておりますが、当社は、当該重要事象等を改善するため、2017年4月1日を起点とする中期経営計画(2018年3月期から2020年3月期まで)を推進し、2018年3月期及び2019年3月期は、目標とした営業損益の黒字化を達成することができました。今後も、売上高及び営業利益の増加を課題とし、各対応策を進めていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。2019/06/27 12:50
#7 重要事象等の分析及び対応: 業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策等
当社は「2 事業等のリスク (12)法的規制について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該重要事象等を改善するため、2017年4月1日を起点とする中期経営計画(2018年3月期から2020年3月期まで)を推進し、2018年3月期及び2019年3月期は、目標とした営業損益の黒字化を達成することができました。今後も、売上高及び営業利益の増加を課題とし、各対応策を進めていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。2019/06/27 12:50