#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,748千円は、新基幹システム等の導入に係る費用です。
3 セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルムコンデンサ事業です。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△405,327千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理、管理部門等の一般管理部門に係る費用です。
(2) セグメント資産の調整額3,595,278千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に提出会社における現金及び預金、売掛債権、及び総務、経理、管理部門等の一般管理部門に所属する固定資産です。
(3) 減価償却費の調整額45,640千円は、総務、経理、管理部門等の一般管理部門に所属する固定資産に係る費用です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42,634千円は、新基幹システム等の導入に係る費用です。
3 セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っています。2022/06/29 13:54
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社は、2021年4月よりスタートしました中期経営計画において、生産体制を再構築し、既存設備を中心に維持・改良及び合理化投資等の設備投資を計画し実行しております。このような有形固定資産を取り巻く使用状況の変化を契機に減価償却方法の見直しを検討した結果、当社の有形固定資産は、従来に比べて、安定的に稼働することが見込まれることから、使用期間にわたり均等に費用配分する定額法を採用することが、当社の経営状態をより的確に反映するものと判断しました。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益はそれぞれ8,310千円減少し、税引前当期純損失は8,310千円悪化しております。
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#4 役員報酬（連結）: ・業務執行取締役の業績連動報酬は、事業年度ごとに当社の業績を勘案して決定される現金報酬とします。
・業績連動報酬に係る指標とその値は、客観性及び透明性の観点から営業利益とし、中期経営計画等と整合
するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うもの
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 期経営計画の数値目標
2022年3月期以降の営業利益目標を2億円以上とし、未定の独占禁止法等関連損失を除き、当期純利益の計上
及び営業キャッシュ・フローをプラスとすることを目標とします。
(4)経営環境及び対処すべき課題
次期2023年3月期は2021年1月に策定しました中期経営計画の2年目となります。本中期経営計画においては、継続的な新製品開発・生産・販売による再成長を目標とし、持続可能な収益構造を確立し、業績を向上させることを課題としております。
また、次期においては、原材料価格の高騰等が業績に影響を与える懸念が生じています。顧客の堅調な需要に応じるため、必要な対策を講じることで次期業績への影響を最小化すべく下記の施策に取り組んでまいります。
① 売上高に占める新製品比率の向上を図る。
② 生産効率を改善し原価低減を図る。
③ 製品セグメント別に棚卸資産管理を行う。
④ 回路保護素子JAJ型、JAK型6125サイズ及びその小型化品の開発から販売を行う。
⑤ 車載用回路保護素子JHC型の開発を進める。
⑥ 導電性高分子タンタルコンデンサの超低ESR品の量産化を図る。2022/06/29 13:54
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上原価につきましては、前事業年度比402百万円(14.3%)増加しましたが、売上高の増加及び原価低減により売上原価率は68.2%となり、前事業年度比5.7ポイント改善しました。販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度比122百万円(16.8%)増加し、854百万円となりました。
営業利益につきましては、売上原価率の改善により前事業年度比380百万円(145.1%)増加して、642百万円となりました。
③ 経常損益
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#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社は、前事業年度末において、今後も独占禁止法等に関連する支払の発生が見込まれる状況の中、6期連続でマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しておりました。
当事業年度においては、前事業年度に策定した「継続的な新製品開発・生産・販売による再成長」を基本方針とする中期経営計画(2022年3月期から2024年3月期まで)を着実に実行した結果、営業利益642百万円計上等、中期経営計画を上回る業績を達成することができました。また、次年度以降の業況も好調に推移すると見込んでおります。
また、独占禁止法等に関連する支払については、2021年12月に米国の直接購入者原告団から提起された集団民事訴訟について500万米ドル(564百万円)で和解が決定したことにより、今後は継続企業の前提に影響を及ぼす程多額の支払が発生することはないと見込んでおります。
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