(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等
(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬等	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	54,204	41,868	12,336	―	4
監査役 (社外監査役を除く)	10,800	10,800	―	―	1
社外役員	13,800	13,800	―	―	3

(b) 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載していません。
(c) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(d) 役員報酬等の額の決定に関する方針
(i) 役員報酬決定方針
(イ) 役員報酬については、1989年6月29日開催の第40回定時株主総会の決議により、取締役の報酬額は月額9,000千円以内(決議当時の員数6名)、監査役の報酬額は月額2,500千円以内(決議当時の員数3名)とされました。
(ロ) 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主の長期的利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としており、当該基本方針は、取締役会で決議されております。
具体的には、業務執行取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬により構成し、社外取締役の報酬等は、業務執行から独立した立場で監督機能を担う観点から、基本報酬のみとしております。
取締役の報酬等に関する事項の決定プロセスは、社長、総務担当役員及び1名以上の独立社外取締役で構成される報酬委員会からの社内規程に基づく答申により取締役会で決定されております。また、当社の監査役の報酬等の額は、監査役の協議により決定する事が監査役の協議により決定しております。
なお、役員に対するストックオプション制度は採用せず、役員退職慰労金制度は既に廃止しました。
(ハ) 取締役の個人別報酬等の額は、報酬委員会が十分に審議・承認した役位別支給基準等に関する内容が答申されていることから、取締役会も基本的にその原案を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
(資料)2021年4月1日から2022年6月29日の報酬委員会開催状況

当事業年度における報酬委員会の開催日	2021年6月10日
	2021年9月21日
	2022年3月10日
当期間における報酬委員会の開催日	2022年6月10日

(ニ) 業績連動報酬等については以下のとおりです。
・業務執行取締役の業績連動報酬は、事業年度ごとに当社の業績を勘案して決定される現金報酬とします。
・業績連動報酬に係る指標とその値は、客観性及び透明性の観点から営業利益とし、中期経営計画等と整合
するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うもの
とします。
・業績連動報酬の算定方法については、原則として、外部公表の業績予想数値及び直近の月次決算の動向に
よる営業利益を指標とし、上記の取締役の報酬等に関する事項の決定プロセスに基づき決定します。当事
業年度の営業利益は642百万円となりました。
・なお、上記で算定した営業利益の数値と本決算による営業利益の数値の乖離が大きい場合等は、定時株主
総会終了後の取締役会で、その時点の業績動向も含めて見直しを行うものとします。
(ⅱ) 役員賞与決定方針
役員賞与の支給の有無及び水準については、会社業績を勘案し、役員賞与を支給する場合の取締役、監査役のそれぞれの総額は取締役会の議を経て株主総会で決定されます。