(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
未払従業員賞与	23,359千円	26,439千円
退職給付引当金	145,964千円	145,416千円
減損損失	184,685千円	145,104千円
繰越欠損金	1,453,695千円	1,240,945千円
その他	54,823千円	237,616千円
繰延税金資産小計	1,862,528千円	1,795,521千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,453,695千円	△1,240,945千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△408,833千円	△475,894千円
評価性引当額小計	△1,862,528千円	△1,716,839千円
繰延税金資産合計	―千円	78,681千円
繰延税金資産の純額	―千円	78,681千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度 (千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損(a)	225,048	34,575	125,119	386,475	225,743	456,732	1,453,695
評価性引当額	△225,048	△34,575	△125,119	△386,475	△225,743	△456,732	△1,453,695
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定税率を乗じた額であります。
当事業年度 (千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損(a)	34,575	125,119	386,475	225,743	142,718	326,312	1,240,945
評価性引当額	△34,575	△125,119	△386,475	△225,743	△142,718	△326,312	△1,240,945
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.8%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.8%	―
住民税均等割	20.3%	―
評価性引当額の増減	△591.2%	―
繰越欠損金の期限切れ	354.6%	―
その他	4.3%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△209.5%	―