有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(12) 継続企業の前提に関する重要事象等及び重要事象等を改善するための対応策等
当社は、前事業年度末において、今後も独占禁止法等に関連する支払の発生が見込まれる状況の中、6期連 続でマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しておりました。
当事業年度においては、前事業年度に策定した「継続的な新製品開発・生産・販売による再成長」を基本方針とする中期経営計画(2022年3月期から2024年3月期まで)を着実に実行した結果、営業利益642百万円計上等、中期経営計画を上回る業績を達成することができました。また、次年度以降の業況も好調に推移すると見込んでおります。
また、独占禁止法等に関連する支払については、2021年12月に米国の直接購入者原告団から提起された集団民事訴訟について500万米ドル(564百万円)で和解が決定したことにより、今後は継続企業の前提に影響を及ぼす程多額の支払が発生することはないと見込んでおります。
加えて、当社は、2022年1月14日開催の取締役会において決議した釜屋電機株式会社を割当先とする第三者割当増資による新株式を2022年1月31日付で発行し、499百万円の資金を調達したことによって、上記の独占禁止法等に関連する支払を含み想定される資金需要に十分対応できる資金を確保することができました。
以上を踏まえ、当社では、当事業年度末において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況は解消したと判断しております。