四半期報告書-第71期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は、前事業年度において、主に独占禁止法等関連損失の計上により、当期純損失647百万円を計上しました。また、当四半期以降においても独占禁止法等に関連する支払の発生が見込まれます。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しておりますが、当社は、当該重要事象等を改善するため、2017年4月1日を起点とする中期経営計画(2018年3月期から2020年3月期まで)を推進し、各対応策を進めていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。