有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(13) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループにおいては、今後も独占禁止法等に関連する支払の発生が見込まれる状況の中、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しておりますが、当社グループは、当該重要事象等を改善するため、平成29年4月1日を起点とする中期経営計画(平成30年3月期から平成32年3月期まで)を推進し、平成30年3月期は、目標とした営業損益の黒字化を達成することができました。今後も、売上高及び営業利益の増加を課題とし、各対応策を進めていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。