有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(13) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において主に独占禁止法等関連損失の計上により親会社株主に帰属する当期純損失1,209百万円を計上しています。また、当連結会計年度を含め3期連続で経常損失を計上し、次期以降においても上記(12)に記載のとおり独占禁止法等に関連する支払の発生が見込まれます。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2.事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策等」に記載のとおり、当該重要事象等を改善するための対応策を進めることにより利益体質の回復を図り、業績回復に努めています。また、当連結会計年度末日における現金及び預金の残高は1,742百万円であり、当面の十分な手元資金を確保しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。