訂正有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(14) 継続企業の前提に関する重要事象等及び重要事象等を改善するための対応策等
当社におきましては、今後も独占禁止法等に関連する支払の発生が見込まれる状況の中、当事業年度を含む6期連続して当期純損失を計上し、また5期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しておりますが、当該重要事象等を改善するため、2020年度の経営計画では、次の事項を経営戦略目標とし、業績の回復を図る方策を講じるとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に備えるため、より一層の資金調達に努めることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。
2020年度の経営計画
① 売上高の回復としてセグメント別の売上高目標の達成及び海外市場への拡販
② 原価低減として島根工場の回路保護素子生産設備の福知山工場への移転
③ 経費削減として一般管理費の固定経費削減
④ キャッシュ・フロー改善として売掛金の回収期間の短縮及びたな卸資産の削減の推進