四半期報告書-第70期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度において、主に独占禁止法等関連損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失1億1千6百万円を計上しました。また、当四半期以降においても独占禁止法等に関連する支払の発生が見込まれます。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しておりますが、当該重要事象等を改善するため、平成29年4月1日を起点とする中期経営計画(平成30年3月期から平成32年3月期まで)を推進し、売上高及び営業利益の増加を課題とし、各対応策を進めていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。