四半期報告書-第73期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社におきましては、今後も独占禁止法等に関連する支払の発生が見込まれる状況の中、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しております。
当社は、当該重要事象等を改善する目的もあり、2021年4月1日を起点とする中期経営計画(2022年3月期から2024年3月期まで)を推進しています。同計画では、継続的な新製品開発・生産・販売による再成長を目標とし、同時に、借入金の返済及び東京証券取引所における上場維持の安定化のためにも持続可能な収益構造を確立することにより各期の営業利益目標を200百万円以上としております。また、同計画を踏まえた2022年3月期の年度経営計画の施策は下記のとおりであり、これらの施策の推進により2022年3月期における営業利益は650百万円を見込み、資金計画に基づく事業の継続性にも問題がないため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
① 売上高及び営業利益について、製品セグメント別、販売先別に数値目標を定め達成する。
② 販売費及び一般管理費は売上高の20%以内とする。
③ 回路保護素子JHC型の増産体制を整備する。
④ 回路保護素子の新製品を上市する。
⑤ チップタンタルコンデンサAケースの増産体制を整備する。
⑥ 導電性高分子タンタルコンデンサの超低ESR品の量産技術を確立する。
なお、2021年12月3日付で公表しました「米国集団民事訴訟における和解及び特別損失の計上並びに2022年3月期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、同年12月2日に米国における直接購入者原告団との間で和解契約を締結したことにより500万米ドル(約570百万円)の和解金を分割で支払う見込みとなりました。
しかしながら、2022年1月14日付で公表しました「第三者割当による新株式の発行並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」のとおり、第三者割当増資により499百万円の資金調達を実施しましたので、資金計画に基づく事業の継続性に問題はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの上記判断に影響はありません。