有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(12) 継続企業の前提に関する重要事象等及び重要事象等を改善するための対応策等
当社におきましては、今後も独占禁止法等に関連する支払の発生が見込まれる状況の中、当事業年度を含み6期連続でマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しております。
当社は、当該重要事象等を改善する目的もあり、2021年4月1日を起点とする中期経営計画(2022年3月期から2024年3月期まで)を立案し、2021年1月14日に東京証券取引所において公表しました。同計画では、継続的な新製品開発・生産・販売による再成長を目標とし、同時に、借入金の返済及び東京証券取引所における上場維持の安定化のためにも持続可能な収益構造を確立することにより2022年3月期以降の営業利益目標を2億円以上としております。また、同計画を踏まえた2022年3月期の年度経営計画は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであり、これらの施策の推進により2022年3月期における営業利益は2億円以上を見込み、資金計画に基づく事業の継続性にも問題がないため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。