有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針 当社は、コンデンサ及び回路保護素子を製造・販売する電子部品メーカーとして、「企業の存在を許容するのは、お客様である」ことを原点に、世界中のお客様の信頼を得ることができる価値ある技術商品の開発・製造・販売を事業活動の軸とする「技術立社」であり続けることを経営の基本理念としています。 この基本理念に基づき世界のエレクトロニクス業界の小型・高性能・高信頼性の市場ニーズに適応した質の高い物作りに取り組み、社会の信頼と期待に応えることを経営の基本方針として事業活動を行ってまいります。
(2)目標とする経営指標 当社は、現段階において、売上高及び営業利益の増加を重要課題として取り組み、目標とする経営指標を設定しておりません。 なお、当社が取り組むべき経営課題については、「(3)中長期的な会社の経営戦略及び(4)経営環境及び対処すべき課題」をご覧ください。
(3)中長期的な会社の経営戦略 当社は、2021年4月1日を起点とする新たな中期経営計画(2022年3月期から2024年3月期まで)を策定し、2021年1月14日に東京証券取引所において公表しました。当該中期経営計画においては、継続的な新製品開発・生産・販売による再成長を目標とし、同時に、借入金の返済及び東京証券取引所における上場維持の安定化のためにも、持続可能な収益構造を確立し、業績を向上させることを課題としており、概要は次のとおりです。
① 中期経営計画の基本方針
・ 販売拡大による売上高の増加を優先課題とし、国内及び海外販売のそれぞれの目標を達成する。
・ 回路保護素子は増産体制の整備と新製品の投入により売上高の増加、利益額の増加を図る。
・ チップタンタルコンデンサは生産数を維持し、利益額を確保する。
・ リード付きタンタルコンデンサ及びフィルムコンデンサは、利益を確保し、製品供給を継続する。
・ 借入金の返済が可能な利益を確保する。
・ 人的資源の有効活用及び健康経営の継続により働き方改革を推進する。
・ 独占禁止法及び競争法に関わる件については、早期解決及び再発防止のためコンプライアンス管理体制
の維持と一層の充実を図る。
② 中期経営計画の数値目標
2022年3月期以降の営業利益目標を2億円以上とし、未定の独占禁止法等関連損失を除き、当期純利益の計上
及び営業キャッシュ・フローをプラスとすることを目標とします。
(4)経営環境及び対処すべき課題
エレクトロニクス業界の今後の見通しにつきましては、自動車の電装機器への搭載増加等により電子部品の増加が見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う世界経済の減速等が懸念されます。一方で、電子部品業界の今後につきましては、顧客からの価格、信頼性、品質に対する要求がますます強くなり、競争激化により厳しい状況が継続すると予想されます。また、タンタルコンデンサ業界では、セラミックコンデンサへの置き換え進展という課題もあります。
このような環境のもとで、当社は2022年3月期の年度経営計画では「(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載の中期経営計画を踏まえて次の事項を経営戦略目標とし、業績の向上を図る所存です。
① 売上高及び営業利益について、製品セグメント別、販売先別に数値目標を定め達成する。
② 販売費及び一般管理費は売上高の20%以内とする。
③ 回路保護素子JHC型の増産体制を整備する。
④ 回路保護素子の新製品を上市する。
⑤ チップタンタルコンデンサAケースの増産体制を整備する。
⑥ 導電性高分子タンタルコンデンサの超低ESR品の量産技術を確立する。