四半期報告書-第73期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社におきましては、今後も独占禁止法等に関連する支払の発生が見込まれる状況の中、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しております。
当社は、当該重要事象等を改善する目的もあり、2021年4月1日を起点とする中期経営計画(2022年3月期から2024年3月期まで)を推進しています。同計画では、継続的な新製品開発・生産・販売による再成長を目標とし、同時に、借入金の返済及び東京証券取引所における上場維持の安定化のためにも持続可能な収益構造を確立することにより各期の営業利益目標を200百万円以上としております。また、同計画を踏まえた2022年3月期の年度経営計画の施策は下記のとおりであり、これらの施策の推進により2022年3月期における営業利益は450百万円を見込み、資金計画に基づく事業の継続性にも問題がないため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
① 売上高及び営業利益について、製品セグメント別、販売先別に数値目標を定め達成する。
② 販売費及び一般管理費は売上高の20%以内とする。
③ 回路保護素子JHC型の増産体制を整備する。
④ 回路保護素子の新製品を上市する。
⑤ チップタンタルコンデンサAケースの増産体制を整備する。
⑥ 導電性高分子タンタルコンデンサの超低ESR品の量産技術を確立する。