有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※4 独占禁止法等関連損失の内容は次のとおりです。

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
課徴金等	108,174千円	466,927千円
弁護士報酬等	265,395千円	175,350千円
計	373,570千円	642,277千円

※5 事業拠点再構築費用の内容は次のとおりです。
一部の回路保護素子製品の生産拠点集約化に伴う費用です。