訂正有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※4 独占禁止法等関連損失の内容は次のとおりです。
(注)当事業年度の課徴金等の額は、台湾当局から納付済の課徴金全額の返還額87,480千円を含むためマイナス表記となっております。
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 課徴金等 | 466,927千円 | △71,970千円 |
| 弁護士報酬等 | 175,350千円 | 276,910千円 |
| 計 | 642,277千円 | 204,939千円 |
(注)当事業年度の課徴金等の額は、台湾当局から納付済の課徴金全額の返還額87,480千円を含むためマイナス表記となっております。