四半期報告書-第68期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
その他
当社グループは、平成26年6月にタンタル電解コンデンサ及びアルミ電解コンデンサの取引に関して、公正取引委員会による立入検査を受けました。当社グループは米国、中国、EU(欧州連合)等の当局による調査も受けています。また、米国及びカナダにおいて、当社グループを含む複数の日本企業等を相手取り、集団訴訟が提起されています。
前連結会計年度において、上記のうち、台湾の公平交易委員会(制裁金88百万円)及び日本の公正取引委員会(課徴金427百万円)については当局からの決定命令を受領し、前連結会計年度において対応弁護士報酬も含めて1,125百万円の損失を計上しています。なお、当社グループは、両国当局の決定に対しては、内容を十分に精査し適切な対応を行う所存です。
それ以外の調査結果等については、当第1四半期連結会計期間末現在において具体的な動きはありません。
独占禁止法に関連するこれらの調査・訴訟等に伴い発生する費用は将来も発生すると予測されますが、既に計上した費用を除いて、それらの費用を現時点で合理的に見積ることは困難です。
当社グループは、平成26年6月にタンタル電解コンデンサ及びアルミ電解コンデンサの取引に関して、公正取引委員会による立入検査を受けました。当社グループは米国、中国、EU(欧州連合)等の当局による調査も受けています。また、米国及びカナダにおいて、当社グループを含む複数の日本企業等を相手取り、集団訴訟が提起されています。
前連結会計年度において、上記のうち、台湾の公平交易委員会(制裁金88百万円)及び日本の公正取引委員会(課徴金427百万円)については当局からの決定命令を受領し、前連結会計年度において対応弁護士報酬も含めて1,125百万円の損失を計上しています。なお、当社グループは、両国当局の決定に対しては、内容を十分に精査し適切な対応を行う所存です。
それ以外の調査結果等については、当第1四半期連結会計期間末現在において具体的な動きはありません。
独占禁止法に関連するこれらの調査・訴訟等に伴い発生する費用は将来も発生すると予測されますが、既に計上した費用を除いて、それらの費用を現時点で合理的に見積ることは困難です。