有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。
当社は、確定給付企業年金制度(ただし、非積立型の自社一時金20%を含む)を採用しています。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。島根工場は確定給付型の制度として、中小企業退職金共済制度へ加入しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。なお、簡便法を適用した確定給付制度につきましては、重要性が乏しいため「2.確定給付制度」に含めています。
当社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
(1) 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度13,479千円、当事業年度13,458千円であります。
① 複数事業主制度の直近の積立状況(2022年3月31日現在)

		(千円)
	前事業年度 (2021年3月31日現在)	当事業年度 (2022年3月31日現在)
年金資産の額	13,920,796	14,875,455
年金財政計算上の数理債務の額	11,298,595	13,101,623
差引額	2,622,201	1,773,832

② 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 1.01%(2021年3月31日現在)
当事業年度 1.01%(2022年3月31日現在)
③ 補足説明
上記①の差引額の主な要因は、剰余金によるものであります。
なお、上記②の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,374,969	1,392,557
勤務費用	46,069	45,417
利息費用	9,620	9,764
数理計算上の差異の発生額	7,261	14,630
退職給付の支払額	△45,363	△49,724
退職給付債務の期末残高	1,392,557	1,412,644

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	1,237,674	1,203,776
期待運用収益	8,229	8,263
数理計算上の差異の発生額	△10,207	△50,433
事業主からの拠出額	5,396	1,020
退職給付の支払額	△37,317	△41,679
年金資産の期末残高	1,203,776	1,120,946

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

		(千円)
	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,131,207	1,147,197
年金資産	△1,203,776	△1,120,946
	△72,569	26,250
非積立型制度の退職給付債務	261,350	265,447
未積立退職給付債務	188,781	291,698
未認識数理計算上の差異	286,436	186,111
貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	475,217	477,810
退職給付引当金	475,217	477,810
貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	475,217	477,810

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(千円)
	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	46,069	45,417
利息費用	9,620	9,764
期待運用収益	△8,229	△8,263
数理計算上の差異の費用処理額	△35,297	△35,261
確定給付制度に係る 退職給付費用	12,163	11,657

(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
一般勘定	30	%	70	%
その他	70	%	30	%
合計	100	%	100	%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前事業年度29.51%、当事業年度 27.44%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.742	%	0.742	%
長期期待運用収益率	1.0	%	1.0	%