有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。
当社は、確定拠出企業年金制度を採用しています。ただし、自社一時金20%の退職給付については、非積立型の確定給付企業年金制度を採用しています。また、島根工場は確定給付型の制度として、中小企業退職金共済制度へ加入しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。なお、簡便法を適用した確定給付制度につきましては、重要性が乏しいため「2.確定給付制度」に含めています。
当社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
(1) 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度10,120千円、当事業年度10,068千円であります。
① 複数事業主制度の直近の積立状況(2026年3月31日現在)

		(千円)
	前事業年度 (2024年3月31日現在)	当事業年度 (2025年3月31日現在)
年金資産の額	17,439,769	17,249,104
年金財政計算上の数理債務の額	13,104,972	12,922,444
差引額	4,334,797	4,326,660

② 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 1.02%(2024年3月31日現在)
当事業年度 1.05%(2025年3月31日現在)
③ 補足説明
上記①の差引額の主な要因は、剰余金によるものであります。
なお、上記②の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	632,883	649,800
勤務費用	14,183	19,306
利息費用	4,322	4,478
数理計算上の差異の発生額	37,624	△28,488
退職給付の支払額	△39,213	△58,890
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―	―
退職給付債務の期末残高	649,800	586,206

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	―	―
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―	―
年金資産の期末残高	―	―

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

		(千円)
	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	46,066	40,550
非積立型制度の退職給付債務	603,734	545,655
未積立退職給付債務	649,800	586,206
未認識数理計算上の差異	△109,060	△43,807
貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	540,740	542,398
退職給付引当金	540,740	542,398
貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	540,740	542,398

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(千円)
	前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	14,183	19,306
利息費用	4,322	4,478
数理計算上の差異の費用処理額	△2,931	36,766
確定給付制度に係る 退職給付費用	15,574	60,550

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
割引率	0.742	%	2.542	%

3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度23,860千円、当事業年度23,821千円であります。