有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
② 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役を1名、社外監査役を2名選任しています。
(a) 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
石井啓之は、第59期まで当社の会計監査人を務めていましたEY新日本有限責任監査法人に勤務の後、石井啓之公認会計士事務所を開設しています。EY新日本有限責任監査法人では、補助者として当社の監査業務に従事していましたが、監査証明業務は行っておらず、当社は、社外取締役個人とは、直接利害関係を有していません。
(b) 社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
岡本健は、当社の大株主である㈱三菱UFJ銀行(株主順位4位、当社発行済株式総数の4.51%を所有)の出身で、MUフロンティア債権回収㈱大阪統括専務を務めました。㈱三菱UFJ銀行とは、定常的な銀行取引を行っていますが、MUフロンティア債権回収㈱とは取引関係がなく、当社は、社外監査役個人とは、直接利害関係を有していません。平泉憲一は、弁護士であり、当社は、社外監査役個人とは直接利害関係を有していません。
(c) 社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
石井啓之は、公認会計士、税理士としての経験・専門的見地から経営の重要事項の審議や経営状況の監視・監督を行います。岡本健は、金融機関業務経験を生かし、平泉憲一は、弁護士としての経験・専門的見地から、それぞれ社外監査役としての立場から監査します。
(d) 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準については、次の事項のいずれにも該当しないことを要件とします。
(ⅰ) 当社の主要株主(直近の事業年度末における議決権所有割合が10%以上の株主をいう。以下同じ。)又は当該主要株主が法人である場合には当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社(直近の事業年度にかかる事業報告等において重要な子会社として記載されている法人。以下同じ。)の業務執行取締役等(会社法第2条第15号に定める者。以下同じ。)である者
(ⅱ) 当社を主要な取引先とする者又はその者が法人である場合には、当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等である者
(ⅲ) 当社の主要な取引先又はその者が法人である場合には、当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等である者
(ⅳ) 当社の会計監査人又はその社員等として当社の監査業務を担当している者
(ⅴ) 当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等(ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する者)
(ⅵ) 当社の主要借入先(直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先)又はその者が法人である場合には、当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等である者
(ⅶ) 当社から年間1,000万円を超える寄附を受けている者(ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体の業務執行者である者)
(ⅷ) 過去3年間において、上記(ⅰ)から(ⅶ)のいずれかに該当していた者
(ⅸ) 上記(ⅰ)から(ⅷ)のいずれかに掲げる者(ただし、重要な者に限る。)の配偶者又は二親等以内の親族
(ⅹ) 当社の使用人の二親等以内の親族
(xi) 過去3年間において、当社又は子会社の取締役その他使用人のいずれかに該当していた者の配偶者又は二親等以内の親族
(xii) 前各項のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者
(xⅲ) その他東京証券取引所の定める独立役員の基準を満たしていない者
(注)・上記により独立性を有するものと判断されている社外役員は、上記事項のいずれかに該当することとなった場合は、直ちに当社に通知するものとする。
・上記事項において「主要な取引先」とは、直近の事業年度の年間売上高が5%を超える場合いう。
(e) 社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部
門との関係
内部監査室及び会計監査人と常に緊密な連携、協調を保ち、社外取締役又は社外監査役として意見を述べています。
社外取締役の石井啓之は、当事業年度中に開催された取締役会17回すべてに出席し、必要に応じ、公認会計士としての経験・専門的見地から発言を行っています。
社外監査役の岡本健は、当事業年度中に開催された取締役会17回、監査役会14回すべてに出席し、必要に応じ、金融機関業務経験者としての立場から発言を行っています。
社外監査役の平泉憲一は、当事業年度中に開催された取締役会17回、監査役会14回すべてに出席し、必要に応じ、弁護士としての経験・専門的見地から発言を行っています。
また、社外監査役2名は、経営会議等の重要会議への出席、主要な事業所や子会社への往査などを実施しています。
当社は、社外取締役を1名、社外監査役を2名選任しています。
(a) 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
石井啓之は、第59期まで当社の会計監査人を務めていましたEY新日本有限責任監査法人に勤務の後、石井啓之公認会計士事務所を開設しています。EY新日本有限責任監査法人では、補助者として当社の監査業務に従事していましたが、監査証明業務は行っておらず、当社は、社外取締役個人とは、直接利害関係を有していません。
(b) 社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
岡本健は、当社の大株主である㈱三菱UFJ銀行(株主順位4位、当社発行済株式総数の4.51%を所有)の出身で、MUフロンティア債権回収㈱大阪統括専務を務めました。㈱三菱UFJ銀行とは、定常的な銀行取引を行っていますが、MUフロンティア債権回収㈱とは取引関係がなく、当社は、社外監査役個人とは、直接利害関係を有していません。平泉憲一は、弁護士であり、当社は、社外監査役個人とは直接利害関係を有していません。
(c) 社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
石井啓之は、公認会計士、税理士としての経験・専門的見地から経営の重要事項の審議や経営状況の監視・監督を行います。岡本健は、金融機関業務経験を生かし、平泉憲一は、弁護士としての経験・専門的見地から、それぞれ社外監査役としての立場から監査します。
(d) 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準については、次の事項のいずれにも該当しないことを要件とします。
(ⅰ) 当社の主要株主(直近の事業年度末における議決権所有割合が10%以上の株主をいう。以下同じ。)又は当該主要株主が法人である場合には当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社(直近の事業年度にかかる事業報告等において重要な子会社として記載されている法人。以下同じ。)の業務執行取締役等(会社法第2条第15号に定める者。以下同じ。)である者
(ⅱ) 当社を主要な取引先とする者又はその者が法人である場合には、当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等である者
(ⅲ) 当社の主要な取引先又はその者が法人である場合には、当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等である者
(ⅳ) 当社の会計監査人又はその社員等として当社の監査業務を担当している者
(ⅴ) 当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等(ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する者)
(ⅵ) 当社の主要借入先(直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先)又はその者が法人である場合には、当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等である者
(ⅶ) 当社から年間1,000万円を超える寄附を受けている者(ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体の業務執行者である者)
(ⅷ) 過去3年間において、上記(ⅰ)から(ⅶ)のいずれかに該当していた者
(ⅸ) 上記(ⅰ)から(ⅷ)のいずれかに掲げる者(ただし、重要な者に限る。)の配偶者又は二親等以内の親族
(ⅹ) 当社の使用人の二親等以内の親族
(xi) 過去3年間において、当社又は子会社の取締役その他使用人のいずれかに該当していた者の配偶者又は二親等以内の親族
(xii) 前各項のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者
(xⅲ) その他東京証券取引所の定める独立役員の基準を満たしていない者
(注)・上記により独立性を有するものと判断されている社外役員は、上記事項のいずれかに該当することとなった場合は、直ちに当社に通知するものとする。
・上記事項において「主要な取引先」とは、直近の事業年度の年間売上高が5%を超える場合いう。
(e) 社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部
門との関係
内部監査室及び会計監査人と常に緊密な連携、協調を保ち、社外取締役又は社外監査役として意見を述べています。
社外取締役の石井啓之は、当事業年度中に開催された取締役会17回すべてに出席し、必要に応じ、公認会計士としての経験・専門的見地から発言を行っています。
社外監査役の岡本健は、当事業年度中に開催された取締役会17回、監査役会14回すべてに出席し、必要に応じ、金融機関業務経験者としての立場から発言を行っています。
社外監査役の平泉憲一は、当事業年度中に開催された取締役会17回、監査役会14回すべてに出席し、必要に応じ、弁護士としての経験・専門的見地から発言を行っています。
また、社外監査役2名は、経営会議等の重要会議への出席、主要な事業所や子会社への往査などを実施しています。