有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産の計上にあたり、事業計画を基礎とした将来の課税所得の十分性、タックスプランニングの存在の有無および将来加算一時差異の十分性により回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の算出は、事業計画を基礎とし、一時差異に係る税効果について、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産を計上しております。将来において解消が不確実であると考えられる一時差異については、評価性引当額として繰延税金資産を減額しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見込み額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (千円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | ― | 78,681 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産の計上にあたり、事業計画を基礎とした将来の課税所得の十分性、タックスプランニングの存在の有無および将来加算一時差異の十分性により回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の算出は、事業計画を基礎とし、一時差異に係る税効果について、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産を計上しております。将来において解消が不確実であると考えられる一時差異については、評価性引当額として繰延税金資産を減額しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見込み額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。