繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 96億5500万
- 2009年3月31日 +58.22%
- 152億7600万
- 2010年3月31日 -40.68%
- 90億6100万
- 2011年3月31日 +29.53%
- 117億3700万
- 2012年3月31日 +53.62%
- 180億3000万
- 2013年3月31日 -23.51%
- 137億9100万
- 2014年3月31日 -30.97%
- 95億2000万
- 2015年3月31日 -76.32%
- 22億5400万
- 2016年3月31日 +106.03%
- 46億4400万
- 2017年3月31日 -30.51%
- 32億2700万
- 2018年3月31日 -12.74%
- 28億1600万
- 2019年3月31日 +200.11%
- 84億5100万
個別
- 2008年3月31日
- 36億8200万
- 2009年3月31日 +307.98%
- 150億2200万
- 2010年3月31日 -20.81%
- 118億9600万
- 2011年3月31日 +24.18%
- 147億7200万
- 2012年3月31日 +23.58%
- 182億5500万
- 2013年3月31日 -23.03%
- 140億5000万
- 2014年3月31日 -9.42%
- 127億2600万
- 2015年3月31日 -71.63%
- 36億1100万
- 2016年3月31日 +14.07%
- 41億1900万
- 2017年3月31日 -7.06%
- 38億2800万
- 2018年3月31日 -24.03%
- 29億800万
- 2019年3月31日 +181.74%
- 81億9300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/29 15:10
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) (繰延税金資産) 無形固定資産 1,167百万円 1,356百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(繰延税金負債) 繰延税金負債合計 △1,321百万円 △1,007百万円 繰延税金資産の純額 5,365百万円 5,520百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/29 15:10
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) (繰延税金資産) 棚卸資産 2,461百万円 2,606百万円
(注) 1.評価性引当額が608百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。(繰延税金負債) 繰延税金負債合計 △4,904百万円 △4,414百万円 繰延税金資産の純額 3,977百万円 6,433百万円