カシオ計算機（6952）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 時計の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品、サービスの内容及び販売市場、顧客の種類により「時計」、「コンシューマ」、「システム」及び「その他」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品及びサービスの種類は次のとおりであります。

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#2 事業の内容

セグメント別の主要製品及び主要生産関係会社は次のとおりであります。

セグメント	主要製品	主要生産関係会社
時計	ウオッチ、クロック 等	山形カシオ株式会社Casio Computer(Hong Kong)Ltd.カシオ電子(深圳)有限公司カシオ電子(韶関)有限公司Casio(Thailand)Co.,Ltd.
コンシューマ	電子辞書、電卓電子文具、電子楽器 等	山形カシオ株式会社Casio Computer(Hong Kong)Ltd.カシオ電子科技(中山)有限公司Casio(Thailand)Co.,Ltd.

当グループの販売関係会社は複数のセグメントに跨る製品を販売しているため、販売については、国内・海外に区分し、上記セグメント及び主要製品に関連づけて記載しております。
国内販売については、時計及びコンシューマ製品は、主として当社が小売店、代理店を通して販売しております。システム製品は、主として販売関係会社、代理店を通じて販売しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当グループは、時計、コンシューマ(EdTech、サウンド)、システム、その他の分野において、開発・生産から販売・サービスにわたる事業活動を展開しております。
時計、コンシューマにおいては、主に製品販売を行っており、国内販売においては、主として出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時点で、海外販売においては、主として引渡時点で支配が顧客に移転されると判断し、収益を認識しております。

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#4 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
時計	4,194	( 479)
コンシューマ	2,942	( 325)

(注) 1 従業員数は就業人員数(当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 前連結会計年度末に比べ従業員数が793名減少しておりますが、主として構造改革の一環としてのグローバルの人員最適化の実施によるものであります。

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#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
450	400
(株)ヤマダホールディングス	1,016,000	1,016,000	・電卓、電子楽器、電子文具及び時計製品の主力販売先として、同社が全国展開する店舗で当社製品の顧客体験向上に寄与いただいており、更なる取引関係強化のため保有しております。・(注)1	無
	437	448
上新電機(株)	150,000	150,000	・電卓、電子楽器、電子文具及び時計製品の主力販売先として、同社が全国展開する店舗で当社製品の顧客体験向上に寄与いただいており、更なる取引関係強化のため保有しております。・(注)1	有
	319	349
(株)ビックカメラ	64,292	62,976	・時計製品(G-SHOCK、OCEANUSブランド等) の主力販売先であるほか、新規ジャンル製品の展開に寄与いただいており、更なる取引関係強化のため保有しております。・(注)1・取引先持株会による株式の買付の結果、保有株式数が1,316株増加しております。	無
	100	80
DCMホールディングス(株)	16,940	16,940	・時計製品(CASIO Collection、wave ceptor等)及び電卓、電子文具等製品の主力販売先として、同社のホームセンター流通を通じた拡販に寄与いただいており、更なる取引関係強化のため保有しております。・(注)1	無
	23	25
日本BS放送(株)	24,000	24,000	・同連結グループ会社が時計製品(G-SHOCK、OCEANUSブランド等) の主力販売先であり、更なる取引関係強化のため保有しております。・(注)1	無
	21	21
12	14
(株)コジマ	10,000	10,000	・時計製品(G-SHOCK、OCEANUSブランド等) の主力販売先であるほか、新規ジャンル製品の展開に寄与いただいており、更なる取引関係強化のため保有しております。・(注)1	無
	10	8
(株)ケーズホールディングス	7,600	7,600	・電卓、電子楽器、電子文具及び時計製品の主力販売先として、同社が全国展開する店舗で当社製品の顧客体験向上に寄与いただいており、更なる取引関係強化のため保有しております。・(注)1	無
	10	10

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
(株)エディオン	3,000	3,000	・電卓、電子楽器、電子文具及び時計製品の主力販売先として、同社が全国展開する店舗で当社製品の顧客体験向上に寄与いただいており、更なる取引関係強化のため保有しております。・(注)1	無
	5	4

(注) 1 定量的な保有効果につきましては記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性は、事業戦略上の必要性、保有に伴う便益・リスクが当社の資本コストと見合っているか等の観点から検証を行っております。
2 主要なグループ会社での保有を確認しております。

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1978年4月	当社入社
2006年6月	同 執行役員開発本部時計統轄部長
2009年4月	同 執行役員時計事業部長
2009年6月	同 取締役執行役員時計事業部長
2014年5月	同 取締役専務執行役員時計事業部長
2019年6月	同 専務執行役員開発本部長兼事業戦略本部時計BU事業部長
2021年4月	同 専務執行役員時計BU事業部長
2023年4月	同 社長CEO兼CHRO

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#7 研究開発活動

なお、当連結会計年度における研究開発費は4,263百万円であり、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(時計)
当セグメントに係る研究開発費は1,785百万円であり、主な成果は次のとおりであります。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

時計事業………………………「G-SHOCK」は、メタルラインを中心とした中・高価格帯カテゴリの拡大と、ブランドマーケティングの強化を継続するとともに、新デザインカテゴリーの創出により収益力の向上を図ってまいります。また、直営店・直販ECビジネスの拡大を推進してまいります。2025/06/26 14:39

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(時計) 売上高は1,661億円(前期比0.5%減)、営業利益は202億円(前期比3.0%減)となりました。
(コンシューマ) 売上高は820億円(前期比2.9%減)、営業利益は21億円(前期比12.8%増)となりました。

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#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

当グループの当連結会計年度後1年間(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)の設備投資計画(新設・補充)は11,500百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	2025年3月末計画金額(百万円)	設備等の主な内容・目的
時計	5,000	新技術センター建設(羽村技術センター)、本社リノベーション、新機種生産設備及び開発体制の強化のための設備等
コンシューマ	5,100	新技術センター建設(羽村技術センター)、本社リノベーション、新機種生産設備及び開発体制の強化のための設備等

(注) 1 上記設備投資計画に伴う所要資金については、主として、自己資金を充当する予定であります。
2 上記設備投資計画には羽村技術センターの建て替え(着工2025年3月、竣工予定2027年9月)と本社ビルのリノベーション(着工2025年6月、竣工予定2026年11月)の設備投資が含まれており、各セグメントに配賦しております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4 収益及び費用の計上基準
当社は、時計、コンシューマ(EdTech、サウンド)、システム、その他の分野において、開発・生産から販売・サービスにわたる事業活動を展開しております。
時計、コンシューマにおいては、主に製品販売を行っており、国内販売においては、主として出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時点で、海外販売においては、主として引渡時点で支配が顧客に移転されると判断し、収益を認識しております。

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#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(報告セグメントの変更)
従来、セグメント情報における報告セグメントについては、「時計」「コンシューマ」「システム」「その他」の4区分としておりましたが、「システム」のHR事業及びSMB事業について、(カシオヒューマンシステムズ株式会社の株式の譲渡)に記載の株式譲渡に伴い、2026年3月期より「システム」を「その他」に含め、「時計」「コンシューマ」「その他」の3区分に変更することといたしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。

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