①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び当社の本社建物及び構築物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)、在外連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2026/06/25 16:09

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

報告セグメント	用途	種類	場所	減損損失(百万円)
全社	遊休資産	建物及び構築物、土地等	高知県南国市	1,673
その他	事業用資産	ソフトウエア等	東京都羽村市他	163

当グループは、事業用資産については主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに、遊休資産については各資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
遊休資産については、将来の利用計画の見直し、事業用資産については、事業環境の著しい悪化のため、それぞれの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,836百万円)を特別損失に計上し、減損損失(1,673百万円)及び事業構造改善費用(163百万円)として表示しております。

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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び本社の建物及び構築物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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