#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第87項の経過的な取り扱いに従っており、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の経過措置の定めのうち、本会計基準を遡及適用し、適用開始による累積的影響を適用開始日の利益剰余金の修正として認識する方法を採用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は、56百万円減少しております。また、当事業年度の売上高、営業利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2020/06/26 15:35
#2 役員の報酬等（連結）: (b) 当該業績連動報酬に係る指標と選択した理由
株主価値の向上や競争力強化に関わり、また経営効率を図る重要指標として営業利益率を設定しております。
(c) 当該業績連動報酬の額の決定方法
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、経営の基本方針を具現化するべく、高収益にこだわりを持った経営及び事業展開を進めて参ります。目標とする経営指標としては、事業の総合的な収益性が反映されるIFRSベースの営業利益率としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 海外におきましても、米中貿易摩擦の影響により米国・中国双方の経済が停滞するなか、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済に与える影響により、更に不透明な状況が続いております。
このような状況下当社グループは、主にスマートフォン市場向け、自動車市場向け及び産業用機器市場向けのグローバル事業拡大を進めるとともに高度化する市場ニーズへの更なる迅速な対応を目指し、高付加価値新製品の開発・販売・生産体制の強化を推進して参りましたが、スマートフォンビジネス・民生用機器市場向けビジネスは堅調に推移したものの、産業用機器向けビジネスの売上が低迷した結果、当連結会計年度の売上収益は、1,217億65百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益は203億58百万円(同12.1%減)、税引前利益は212億5百万円(同14.0%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は153億5百万円(同14.5%減)となりました。
新型コロナウイルス感染症の今後の影響につきましては非常に不確実性が高い状況が続いております。翌連結会計年度においては、第二波、第三波の感染拡大がないと仮定を置く一方、自動車向けを中心として需要が一定程度減少することを見込んでおります。また、当社グループは感染の拡大を防ぐため、全従業員に検温や手洗いなどの感染予防策の徹底を周知するとともに不急の出張を禁止するなどの対策をとっております。
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